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2024/08/08マイクロストラテジー会長、個人資産10億ドル超のビットコイン保有を継続
ソフトウェア企業マイクロストラテジー社の共同創業者兼会長であるマイケル・セイラー氏は、Bloomberg TVのインタビューで個人的なビットコイン保有量が10億ドル（約1460億円）を超えていることを明らかにしました。 #Bitcoin is a capital investment you can hold for decades that a corporation, competitor, counterparty, or country can’t take away from you. It will create generational wealth for your family, corporation, or country. pic.twitter.com/amQNn4JQwR — Michael Saylor⚡️ (@saylor) August 7, 2024 セイラー氏は4年前に17,732BTCを保有していると公表しており、それ以降も売却を行なっていないとのことです。現在の正確な保有量は明かしませんでしたが「少なくともそれ以上」と述べ、保有量がさらに増加していることを示唆しました。 セイラー氏はビットコインを「個人、家族、企業、国家にとって理想的な投資」と表現し、マイクロストラテジー社としても2020年からインフレヘッジとしてビットコインへの投資を開始しています。同社は7月末までに、226,500BTCを保有しています。 セイラー氏は、楽観的なシナリオでは2045年までにビットコインが4900万ドルに達する可能性があると予測しており、ビットコインが金融システムに革命をもたらす可能性と、インフレに対する耐性が高いことをその根拠として挙げています。 情報ソース：Bitcoin.com News
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2024/08/08リップル社、1億2500万ドルの罰金支払いへ｜裁判所はSECの要求を全面否定
リップル社は、長年にわたる米国証券取引委員会（SEC）との訴訟において、1億2500万ドルの罰金を支払うよう命じられました。 The SEC asked for $2B, and the Court reduced their demand by ~94% recognizing that they had overplayed their hand. We respect the Court’s decision and have clarity to continue growing our company. This is a victory for Ripple, the industry and the rule of law. The SEC’s… — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) August 7, 2024 SECは2020年、リップル社が未登録の証券であるXRPを販売し、13億ドルを調達したと主張していました。 SECの元々の請求額は20億ドル リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは7月、未解決の法的問題が「非常に早く」解決されると予想していました。 関連：リップル訴訟、間も無く終了か｜XRP価格と取引活動が活発化 リップル社の罰金は、SECが提案した20億ドルよりも大幅に低く、リップル社が主張した1000万ドルよりも高い金額となりました。SECは5月に提出した書類の中で、提案した罰金は高額だが、リップル社の提案した罰金は「軽い罰」だと述べていました。 今回の裁判を担当したニューヨークのAnalisa Torres判事は、リップル社に対し、証券取引法違反を今後行わないよう命じました。 情報ソース：The Block [no_toc]
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2024/08/08ビットコインマイニング大手マラソンCEO、事業の安定性を強調｜AIとの共生も視野に
ビットコインマイニング企業マラソンデジタルの会長兼CEOであるFred Thiel氏は、CNBCのインタビューで、ビットコインのボラティリティがマイニング事業者に与える影響について述べました。 同氏は「利益率はビットコイン価格に左右されるが、生産コストはエネルギーコストとハッシュレートで決まる。2年以上で見ると、ビットコインは平均に回帰する傾向がある」とコメントし、中長期的な視点で事業を行う上では大きな問題はないと述べました。 Thiel氏はまた、半減期についても言及し、生産基盤の拡大、生産されるエクサハッシュ数の増加、事業の拡大、事業の多角化などにより、事前に準備を進めてきたとしています。 積極的な事業多角化を進めるマラソン社 マラソン社はビットコインマイニングだけでなく、プルーフオブワーク型の仮想通貨Kaspa/$KASのマイニングも行っており、キロワットあたりの収益はビットコインよりも高いことを明らかにしました。 しかし、ビットコインへの注力も怠らず、現在20,000BTC以上を保有していることをアピールしました。 さらに、Thiel氏は事業の多角化として、AIとビットコインマイニングの組み合わせに言及。AI利用の需要は1日の間で変動するため、データセンターがそれに対応しようとすると電力コストに問題が生じると指摘し、この問題を解決するために両者を共生させる必要があると述べました。 マラソン社は現在、AIとビットコインマイニングを共生的に組み合わせられる施設の構築に注力しており、二相式液浸冷却技術に着目し、多くのパートナーと協議を進めているとのことです。 Thiel氏は「ビットコインマイナーがGPUをホストするビジネスに参入するべきだとは考えていない」と述べ、Nvidiaの製品ロードマップの更新頻度に対応して頻繁に機器を入れ替えることは不可能であり、高い収益性を維持できないと自身の考えを説明しました。 関連：マイニング大手マラソン、2000億円以上のビットコイン保有へ｜追加購入を公表 情報ソース：CNBC [no_toc]
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2024/08/08エルサルバドル、ビットコイン経済の安定化へIMFと協議進展
IMF（国際通貨基金）は、エルサルバドルが財政健全化、銀行準備金の増強、ガバナンスの改善、ビットコインのリスク軽減に向けた政策に合意したと発表しました。 関連：エルサルバドル、国際決済に仮想通貨利用を提案 IMFの説明によると、今後3年間でGDPの3.5%に相当する財政収支の改善を目指し、公的賃金の合理化と社会インフラ支出の維持を両立させる計画とのことです。 ビットコインについては、これまでのところ大きなリスクは顕在化していないものの、透明性を高め、財政・金融の安定に対する潜在的なリスクを軽減するためにさらなる努力が必要との認識で一致しました。 エルサルバドルは2021年9月にビットコインを法定通貨として採用し、積極的なビットコイン政策を推進してきました。今回のIMFとの合意は、ビットコイン経済の持続可能性を高めるための重要な一歩となるでしょう。 情報ソース：Bitcoin.com News
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2024/08/08ビットコインマイナー、2024年半減期後もBTC売却継続か
ビットコイン（BTC）マイナーは、2024年の半減期後も保有BTCの売却を続けている可能性があることが、Glassnodeのデータ分析で明らかになりました。 関連：Hut8、7月のビットコインマイニング量は僅かに増加 [caption id="attachment_119074" align="aligncenter" width="1042"] Miner Net Position Change｜画像引用元：Glassnode[/caption] マイナーのネットポジションは赤字が続いており、これは保有BTCを売却している傾向を示しています。 半減期後の収益悪化により保有方針に変更か 2024年4月の半減期以降、ビットコイン価格は5万ドルから7万ドルの間で推移しています。過去5年間、ビットコインの価格上昇とマイナーのBTC保有量増加は一致する傾向にありましたが、2024年は状況が異なり、継続的な売却が見られます。 この売却は半減期前の価格上昇に対する反応と、半減期後のブロック報酬減少による運営コストを補うためのものと分析されています。もしこの傾向が続けば、ビットコインの価格にさらなる売り圧がかかる可能性も指摘されており、市場参加者の注目が集まっています。 情報ソース：CryptoSlate [no_toc]
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2024/08/08Blastミームコイン「Pacmoon」、ソラナへ移行｜$ARMYへとリブランディング
Blastネットワークで最大の時価総額を誇るミームコイン、Pacmoonが、ソラナブロックチェーンへの移行を発表しました。 関連：ソラナ、DeFi取引高でイーサリアムを初逆転｜ミームコイン人気が牽引 WE ARE MIGRATING TO SOLANA pic.twitter.com/UGoocA1V3U — PACMOON 🔜 ARMY (@pacmoon_) August 7, 2024 移行は8月14日を予定しており、Pacmoonは新たなトークン$ARMYへとリブランディングされます。 今回の移行に伴い、Pacmoon保有者は8月14日までに$PACトークンを焼却することで、焼却量に応じた$ARMYトークンを受け取ることができます。 移行理由やリブランディング戦略について Pacmoonチームは、Blastネットワークがネイティブトークンを冷遇し、コミュニティへのサポートが不足していると不満を表明しました。そして、ソラナをミームコインにとって最適なプラットフォームと位置づけ、移行を決断したとしています。 We are leaving Blast. The last 6 months have been some of the best moments of my life and also the worst. I'll never forget when we pulled an all nighter for our launch or when Beeple made his first Pacmoon everyday. But building on Blast has always been an uphill battle for… — Lamboland (@LambolandNFT) August 7, 2024 We are migrating to Solana. Over the past 2 months, we’ve been thinking through options (Ethereum, Solana and Base). Every chain has its pros and cons. It is clear to us that Solana will continue being the #1 place for memecoins this cycle. New retail traders are onboarding… — BOBBY BIG YIELD (@BobbyBigYield) August 7, 2024 チームは、新しいミーム、ティッカー、IPを採用したリブランディングにより、ソラナの競争の激しいミームコイン市場でより多くのユーザーを獲得し、プロジェクトの成長を加速させることを目指しています。 今回のリブランディングにより、$PACは24時間で118.8%急騰し、0.048ドルに達しました。 [no_toc]
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2024/08/08カマラ・ハリス氏の大統領選挙勝利の確率がトランプ氏と拮抗｜Polymarket予測
副大統領カマラ・ハリスと元大統領ドナルド・トランプが、クリプト予測プラットフォームPolymarketでの次期米大統領選勝利者予測において、それぞれ49%と50%の勝利予測となり拮抗しています。 Trump's back on top (barely) pic.twitter.com/FTh5SmczU7 — Polymarket (@Polymarket) August 8, 2024 トランプ氏とバイデン氏の勝利予測の場合、トランプ氏の勝利予想が70%を超えていたことを考慮すると、現在の米大統領選挙が混迷を期していると言えるでしょう。 ハリス氏の勝利予測は堅調に上昇中 この動向は、ハリス氏がミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏を副大統領候補として発表した翌日に発生しました。Polymarketのユーザーはペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロ氏を有力視していました。 ハリス氏の勝利確率は、着実に上昇しています。バイデン大統領が選挙戦撤退を発表した7月21日の勝利予測は、ハリス氏が30%、トランプ氏は64%でした。 Polymarketのような予測市場は、一般的な世論調査とは対照的に、確率と市場の感情を予測する有意義な情報源と見なされることが多くなっています。また、米大統領選挙を受けて、Polymarketの取引高は大きな上昇を見せています。 関連：Polymarketの取引高が過去最高を更新｜アメリカ大統領選の賭けが活況 情報ソース：Polymarket [no_toc]
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2024/08/08米民主党「Crypto for Harris」キャンペーンを開始｜トランプ氏へ対抗か
2024年の大統領選挙が本格化する中、民主党は「Crypto for Harris」という新たな支持団体を立ち上げ、トランプ前大統領の業界内での影響力に対抗しようとしています。 仮想通貨支持者を取り込むことがスイングステート（両党の支持率が拮抗し選挙のたびに勝利政党が変動する州）での選挙結果を左右する可能性があるとされる中で、その重要性が強調されています。 関連：米大統領選の影響でPolymarketのトラフィックがDeFi大手を上回る バーチャルタウンホールを開催予定 「Crypto for Harris」は来週、億万長者の起業家であるマーク・キューバンやSkyBridge Capital創設者のアンソニー・スカラムッチ氏などを招いたバーチャルタウンホールミーティングを開催予定です。 このイベントは、カマラ・ハリス副大統領を仮想通貨コミュニティの支持者として紹介することを目的としています。 “Never sell your #Bitcoin” - President Donald J. Trump pic.twitter.com/olYEsaCBFy — The Bitcoin Conference (@TheBitcoinConf) July 27, 2024 また、共和党候補であるトランプ前大統領は、バイデン政権下で導入された規制の撤廃を約束し、ナッシュビルで開催された年次ビットコインカンファレンスで講演を行うなど、仮想通貨支持を鮮明に示しており、ビットコインの戦略的政府備蓄の確立を約束し仮想通貨支持者の間で影響力を強化しています。 今回の民主党のキャンペーンは、多くの支持を取り込もうとする戦略の一つと言えるでしょう。 情報ソース：CryptoSlate [no_toc]
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2024/08/0742億ドル規模の仮想通貨詐欺で新たな動き｜関連ウォレットから資金移動
42億ドル以上の仮想通貨が押収された史上最大のポンジスキームプロジェクト「プラストークン」に関連する数百のアドレスから20億ドル相当にあたる78万9533 ETHが移動されました。 Hundreds of wallets that have been dormant for 3.3 years are moving large amounts of $ETH, possibly 789,533 $ETH($2B)! We noticed that hundreds of dormant addresses were transferring ETH. Through on-chain tracking, we found that these funds came from the wallet "Plus Token… pic.twitter.com/QGKJknJEns — Lookonchain (@lookonchain) August 7, 2024 オンチェーンデータ分析情報を提供するLookonchainによると、これらのアドレスは3年以上休眠していたといいます。また、トークンの送金元でプラストークンに紐づけられたウォレットは、2020年に20億ドル相当のETHを数千のウォレットに分散させ、2021年4月以降は資金の移動を行っていなかったといいます。 プラストークン事件とは、2018年ごろに登場した中国発祥のポンジスキームプロジェクトです。当時、AIを用いて暗号資産取引所間の裁定取引を自動で行うことで「500ドルからの出資で月利10%が稼げる」といった謳い文句で、中国や日本、韓国などを中心に顧客を囲っていました。 また、紹介した人の運用額の9.5%に加え、そこから連鎖して招待されたユーザー9人までの運用額の1%の還元する「勧誘・アフィリエイト報酬」制度も設けられていたこともあり、1000万人以上の被害者がいたとされています。 2020年7月に運営者とされる中国人6人がバヌアツで逮捕され、同年同月末に主謀者全27人と重要メンバー82人を中国公安部が逮捕。 最終的にプラストークン事件では、194,775 BTC、833,083 ETH、79,581 $BCH、1,400,000 LTC、487,000,000 XRP、27,600,000 EOS、74,167 DASH、6,000,000,000 DOGE、213,724 USDTと当時価格で42億ドルにものぼる仮想通貨が中国警察によって押収されました。 今回の資金移動に関して、中国当局からのアナウンスは行われておらず、引き続き動向に注目が集まります。
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2024/08/07メタプラネット、85億円のビットコイン購入に向けて新株予約権を無償割当
株式会社メタプラネットはビットコインの購入を目的とした資金調達のため、新株予約権を無償で付与することを発表しました。 メタプラネット、100億8,000万円の新株予約権無償割当てを発表。ビットコイン追加購入資金に充当 pic.twitter.com/TeNrzVAjeu — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) August 6, 2024 今回の新株予約権発行は、全普通株主を対象に行われます。株主は、保有する株式1株につき1個の新株予約権を無償で受け取ることができ、この権利を行使することで、1株あたり555円の同社普通株式を取得できます。 同社は調達予定の最大約100億円の約85%にあたる85億円をビットコインの購入に充てるとしています。 7月末時点で245 BTCを保有しているメタプラネットは、今年6月には自社で保有するビットコインを増やすために10億円分の社債の発行などを行っています。先進的な取り組みを続ける同社に引き続き注目が集まります。 記事ソース：資料
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