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2020/10/23ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』がガバナンストークン「MCH Coin」を発行
double jump.tokyo株式会社が運営する『My Crypto Heroes』が、ガバナンストークン「MCH Coin」を発行します。 『マイクリ』エコシステムの貢献者に対するインセンティブとして新たに「MCH Coin」を導入することによって、エコシステムの活性化と「ユーザー主体の運営」の実現を目指します。 マイクリ内外において幅広く活用できるようERC-20の規格に準拠したガバナンストークンは、総発行枚数は5000万枚、発行開始日は11月9日12:00を予定しています。 トークンは主に ゲーム内通貨GUMの消費によってCp（クリプトニウム）を獲得 ゲーム内コンテンツにおいてCpの消費によってCI（クリプトインゴット）を獲得 獲得したCIは、1CI = 1MCH Coinの割合でMCH Coinに変換可能 の流れで獲得することができます。 獲得したガバナンストークンは主に マイクリの運営に対する投票権 MCH+プロジェクトに参画している他ブロックチェーンゲームでの活用 に使用することができます。
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2020/10/23分散型IDを利用した患者中心型医療ブロックチェーンプラットフォームのデモ機がリリースされる
ハッシュピーク株式会社が、ベトナムのIT会社VMO Japan株式会社と共同開発した分散型IDを利用した患者中心型医療ブロックチェーンプラットフォームのデモ機をリリースしました。 今回ハッシュピーク株式会社は、患者、医師、研究者が分散型IDを発行し、医療データの発行、認証、共有を行う医学研究プラットフォームのデモ機を開発しました。 患者が自身の医療データを自ら管理しつつ、医師が医療データを認証することでデータの質を担保しながら、データを研究者間で共有する次世代型医学研究プラットフォームのデモ機となります。 患者の医療データは患者同意のもとでERC20トークンと交換取引され、患者は自身の医療データが誰と共有されたかブロックチェーンの記録からトレースすることが可能です。また、医療データは代替不可能トークン(ERC721)と紐付けされ、欠損データや誤入力などがない質の高いデータに対して付加価値をつけることが可能となります。 エバーシステム株式会社が先日、大学発ヘルステックベンチャーのプラクス株式会社と、パブリックチェーンを使った、ユーザー個人の疾患や健康に関する、第三者が信頼できる情報をユーザー自身が持てるアプリケーション開発を行うなど、医療業界におけるブロックチェーンの活用に注目が集まっています。 記事ソース：PR Times
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2020/10/23PayPalが暗号資産カストディ企業「BitGo」の買収を検討中か、Bloombergが報じる
Bloombergの最新記事によると、決済プロバイダーのPayPalが暗号資産企業の買収を検討しているようです。 現在、PayPalが買収を検討しているとみられる企業として暗号資産サービス会社のBitGoの名前が上がっています。BitGoは、カリフォルニア州パロアルトに本社を置くデジタル資産信託会社およびセキュリティ会社です。 https://twitter.com/carolmassar/status/1319386924285657088?s=20 Bloombergの記事によると、「交渉は決裂する可能性があり、PayPalは他のターゲットの買収を選択する可能性もあるという。」と説明されています。 現在、BitGoやPayPalはコメントを控えており、公式な発表は執筆時点ではありません。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1319392270844657668?s=20 先日、決算サービスを提供するPayPal Holdings Incが暗号資産業界へ進出することをReuterが報じるなど、PayPalの暗号資産業界への進出が目立っています。 記事ソース：Bloomberg
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2020/10/22Binance Launchpool第6弾にCertiK ( $CTK )が追加、$BNBなどを用いたマイニングが可能に
大手暗号資産取引所Binanceが、Binance Launchpoolの第6プロジェクトであるCertiK (CTK) を発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1319182878916263938?s=20 CertiKは、安全なdAppsとブロックチェーンを構築するための、セキュリティスコアリングと分散補償を備えたクロスチェーンプロトコルです。 ユーザーは12~16日の間BNB、BUSD、CTKの各トークンをそれぞれのプールにステーキングすることで、Launchpoolを用いてCTKトークンをファーミングすることができます。ファーミングは10月23日から始まります。 Binanceはその後、CTKを10月27日に上場し、CTK/BTC、CTK/BNB、CTK/BUSD、CTK/USDTの各トレーディングペアのオープン取引を行います。 記事ソース：Binance
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2020/10/22LINEがアジア中央銀行とCBDC発行について協議
メッセージングサービスを提供するLINEが、アジア中央銀行とCBDCの発行について協議していることがわかりました。 現時点でアジアのどの中央銀行と協議したかは明らかになっていませんが、マイクロペイメントに対応したCBDCの発行に取り組む考えを示しています。 LINEの担当者は「私たちの目的は、LINE BlockchainをベースにしたCBDC （中央銀行デジタル通貨）に適合するブロックチェーンプラットフォームを提供することです。」とコメントしています。 LINEは先日、ブロックチェーン事業を手がけるLVCとLINE TECH PLUSによる、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」と暗号ウォレットの「BITMAX Wallet」の提供開始を発表しました。 記事ソース：The Block
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2020/10/21PayPalが暗号資産業界へ進出、トークンの売買や買い物が可能に
決算サービスを提供するPayPal Holdings Incが暗号資産業界へ進出することをReuterが報じました。 PayPalの暗号資産市場への参入により、米国のユーザーはPayPalのオンラインウォレットを使って、bitcoinや他の仮想資産（イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ）を売買、保有できるようになる予定です。 さらに、2021年からはネットワークに参加する2600万の店で暗号資産を用いた買い物が可能になる予定です。 PayPalのDan Schulman氏は「われわれは中央銀行と協力し、あらゆる形態のデジタル通貨について考察し、PayPalがどのような役割を果たせるかについて考えている」と暗号資産業界へ貢献する姿勢を示しています。 先日、暗号資産取引所bitFlyer Europeが決済アプリのPayPalと連携し、ユーロの利用が可能になっています。 記事ソース：Reuter
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2020/10/20Phemexトレードコンペ『トレード競技場』参加者全員に対してトレーディングボーナスと取引手数料10％オフキャンペーンを実施
資産取引所Phemexが個人とチームで取引額を競うイベント「トレード競技場」の参加者に向けた$10のトレーディングボーナスと取引手数料10%オフキャンペーンを実施します。キャンペーンはイベント参加者全員が対象となります。 「トレード競技場」の競技期間は10月24日から11月7日となっており、参加登録は10/23日（UTC）まで行うことができます。 個人とチームで取引額を競うイベント「トレード競技場」では、上位入賞者は賞金プールから一定の割合で賞金を獲得することができます。 また、Phemexの公式Twitterアカウントをフォローしているフォロワーを対象に、期間中毎日抽選で景品や1000ドルのトレーディングボーナスをプレゼントします。 イベントの詳しい解説はこちらの記事で行っています。 Phemexはシンガポールに拠点をおく暗号資産デリバティブ取引所です。Phemexの詳しい使い方はこちらの記事で解説しています。 記事ソース：Phemex
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2020/10/20IOSTパートナーのRamp DeFiの発行する $RAMP が3つの取引所へ上場
IOSTのパートナーであるRamp DeFiがパブリックセールスを実施し、2020年10月20日にさらに3つの取引所（MXC、Gate、Bibox）へ上場します。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1318385052430991361?s=20 RAMP DeFiは「ステーキングされた資産をアンロックし、流動性のある資産にする」ことを目標に活動するDeFiスタートアップです。過去2年で成長したステーキングエコノミーの「資産を最大限に活用できる分配を行うのが難しい」「ステーキングされた資産の流動性が失われてしまう」という課題の解決を目指しています。 プロジェクトではERC20ではないトークンを担保としてイーサリアム上にステーブルコイン「rUSD」を発行できるプロダクトを開発しシームレスな流動性の供給を行っています。 このサービスにより、例えばIOSTトークンのステーキング報酬を受け取りつつ、法定通貨のように扱えるステーブルコインを用いて流動性のある資産にアクセスすることができます。 IOSTとRAMPは、ステーキング、ミンティング、流動性の確保を強化するスマートコントラクトの技術開発に協働し、IOSTコミュニティが安全にスマートコントラクトを使用できる環境を整えます。両ネットワークとも、共同マーケティングキャンペーンやコミュニティプログラムを実施して、IOST DeFi開発を取り巻くコミュニティを構築する予定です。 Ramp DeFiは今年8月に行ったトークンのプライベートセールでAlameda Research、ParaFi Capital、XRP Capital、IOST、Signum Capital、Ruby CapitalそしてBlockwater VCから1億円以上の資金調達を行っています。また、10月10日に行われたパブリックセールではその人気の高さから5分間で3047名が実施を行ったほどです。 Crypto TimesではRamp DeFiへ独自のインタビューを行なっています。 記事ソース：IOST
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2020/10/20Binanceが約68億円相当の第13回 $BNB バーンを実行
大手暗号資産取引所のBinanceが10月17日に68億円相当の約225万BNB（バイナンスコイン）を償却(バーン)したことを発表しました。 Binanceは3ヶ月に1度、定期的にBNBの償却を行い流通量の管理をしていて、今回の償却は13回目となります。 償却額は、期間中の純利益の20％にあたるので、2020年のQ3の純利益は約340億円と予想されます。今回の償却は米ドル換算で最高額の焼却となりました。 過去の償却については以下の画像の通りです。 今回、最高額となった償却の要因はQ3のクリプト市場でDeFiがムーブメントになったこと、そして、BinanceもファーミングとなるLaunchPoolやLaunchpad、Liquid Swapなどの新たなプロダクトを提供していった事が考えられます。 記事ソース：Binance
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2020/10/20Securitizeがブローカー企業「Distributed Technology Markets」の買収契約を締結
セキュリティトークンをあつかうSecuritize, Inc. が、SECおよび米金融取引業規制機構（FINRA）登録のブローカー・ディーラーおよび代替取引システム（ATS）を提供するDistributed Technology Markets, LLCを買収するための最終契約を締結しました。 Securitizeはセキュリティトークン用プラットフォームのリーディングカンパニーで、米国証券取引委員会（SEC）登録のトランスファーエージェントです。 今回の買収により、発行体と投資家双方に対する流動性の提供が可能となります。 SecuritizeCEOは「DTMの買収により、Securitizeはプライベート資本市場向けの一連のサービスを展開できるようになります。発行体と投資家の間のやりとりを大幅に改善し、現在の市場にあるどのサービスより、全てにおいて優れた顧客体験を実現できるようになるでしょう。」とコメントしています。 また、Securitizeは、複数の州でマネートランスミッターのライセンスを持ちマネーサービス事業を展開する、Velocity Platform, LLCも買収する予定です。 記事ソース：PR Times
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