ニュース
2020/10/12米Department of Justiceが暗号資産関連のフレームワークを発表
US Department of Justice (アメリカ合衆国司法省)が暗号資産に関するフレームワークCryptocurrency: An Enforcement Frameworkを発表しました。ここでは暗号資産の発生により生じた脅威や、使用に関する課題などが記されています。 Cryptocurrency: An Enforcement Frameworkは大きく三つのパートに分かれており、それぞれ暗号資産の脅威、法律と規制、課題と将来的な戦略について触れています。 例えば、同フレームワークは犯罪者がダークウェブで支払いを行う際に、追跡を避けるためにどのように暗号資産を用いるかを説明しています。 今回の発表を行ったAttorney General Barr氏は、暗号資産は人間の社会構築や交流の方法を根本的に変える可能性がある。この技術の使用が安全に行われ、脅威とならないようにコントロールすることがアメリカをはじめとした国々にとって重要であるという旨のコメントをしています。 記事ソース：U.S. Department of Justice（出版）、U.S. Department of Justice（発表）
ニュース
2020/10/12ブロックチェーン物流倉庫向け配送システム「Hacologi」の実証実験が実施
中西金属工業株式会社の提供しているコンベア・物流・マテハンシステムなど倉庫自動化サービスを提供する輸送機事業部が中心とした、ブロックチェーン技術を活用した物流倉庫向け配送システム「Hacologi」を開発しました。 実用化検証のため、10月からNKC 輸送機事業部 滋賀工場と運送事業を行っている大沢運送株式会社の協力のもと実証実験を実施します。 ブロックチェーンを導入することで、スマートコントラクトで荷物の受け渡し時に契約の成立・責任の所在を明確にし、各プレイヤーによる現在のステータス確認も容易に行えるようになります。ブロックチェーンを用いることで 配送に関わる企業と同じデータを共有 配送物に関する責任の所在を明確化 煩雑な伝票管理を排除しコスト削減 人的ミスを軽減 と言った利点があります。 記事ソース：PR Times
ニュース
2020/10/12会津若松市が観光デジタルクーポンにブロックチェーンインフラを使用、DeCurretが提供
株式会社DeCurretが、会津若松市の観光活性化企画「極上のはしご酒」のデジタルクーポンのブロックチェーンを用いたインフラを会津若松市の地域ウォレット「会津財布」上で利用できるサービスとして提供しました。 「極上のはしご酒」は、会津若松市内宿泊者向けに1,000円で会津のお酒や郷土料理などを楽しめるナイトタイムエコノミー活性化企画で、参加店舗の地図検索や混雑状況の確認、クーポンの購入・利用が可能です。 DeCurretの技術を用いて従来の紙によるクーポン付きパンフレットをデジタル化し、スマートフォンにインストールした「会津財布」アプリ上で利用できます。 今回DeCurretは自社で構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」をTIS株式会社の「ID決済プラットフォーム」と接続し、「会津財布」での「極上のはしご酒」デジタルクーポンの発行、管理を行います。 同社はデジタル通貨による価値あるデジタル決済インフラストラクチャーの実現を目指すための勉強会を開催するなど、事業の普及に向けた活動も行っています。 記事ソース：PR Times
ニュース
2020/10/12イギリス規制当局が消費者向けデリバティブ取引の禁止を発表
イギリスの金融行動監視機構(FCA)が個人投資家によるデリバティブ取引を禁止する旨を発表しました。 FCAは指定した暗号資産を参照するデリバティブ取引やexchange traded notes (ETNs)の最終消費者向けの販売を禁止する規制を発表しました。FCAは以下の理由から、これらの商品は最終消費者向けの販売に適さないと説明しています。 資産の特性上、バリュエーションを行うための確率した方法がないこと セカンダリーマーケットにおける金融的な犯罪などの万円 極度な暗号資産の価格の変動（ボラティリティ） 最終消費者の暗号資産に対する不適切な理解 合法的な投資需要がないこと FCAはデリバティブ取引の禁止により、消費者を知識不足から起きる損失や予期しない価格の変動から保護する姿勢を見せています。 記事ソース：FCA
ニュース
2020/10/12BitMEXが米国における訴訟を受けて経営トップを交代
暗号資産デリバティブ取引を提供するBitMEXが、米国における訴訟の後経営トップを交代することを発表しました。 https://twitter.com/BitMEX/status/1314119257123442689?s=20 CEOのArthur Hayes氏をはじめとした4人の被告人が執行役員を辞任することになります。また、CEOの辞任を受けて、COOのVivien Khoo氏が暫定的なCEOとなります。さらに、同じく被告人であるSamuel Reed氏もCTOを辞任しました。 BitMEXは1週間前の10月1日にCommodities Futures Trading Commission (CFTC) とU.S. Department of Justice (DOJ) により2つの起訴を受けています。 取引所を運営するHDR Global Trading Limitedの親会社100x GroupのチェアマンであるDavid Wong氏は「経営陣が交代することにより、私たちはより優れた取引の機会を提供するというコアビジネスに集中することができる」とコメントしています。 暗号資産取引所BitMEXは先日モバイルアプリ「BitMEX Mobile」をリリースしており、ユーザーはBitMEXの全ての主要な機能と全てのプロダクトを携帯から利用することが可能になりました。 記事ソース：BitMEX
ニュース
2020/10/09日銀が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表
日本銀行が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表し、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、日本銀行の取り組み方針を示しました。 日本銀行はユニバーサルアクセス、セキュリティ、強靭性、即時決済性、そして相互運用性の5つをCBDCに必要な特性だと定義しました。 また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていく方針を示しました。「概念実証」（Proof of Concept）のプロセスを通じて、CBDCの基本的な機能や具備すべき特性が技術的に実現可能かどうかを検証したうえで、必要であればパイロット実験の要否について検討します。 システム的な実験環境を構築し、決済手段としてのCBDCの中核をなす、発行、流通、還収の基本機能に関する検証を行う「概念実証フェーズ1」は2021年度の開始を予定しています。 記事ソース：日本銀行
ニュース
2020/10/09Rippleが $XRP のローン提供を開始、RippleNetのユーザーが対象
サンフランシスコに拠点を置く、銀行間送金に特化した暗号資産プロジェクト＄XRPを提供するRipple社が、RippleNetのユーザーを対象にXRPのローン提供を開始することを発表しました。 サービスはLine of Creditという名前で、外貨の準備を行うオンデマンド流動性に貢献しているユーザーとRippleNetのユーザーを対象に、βテスト版として簡単に行えるXRPの貸し出しサービスを行います。 Rippleは以前からパイロットプログラムとしてRippleNetのユーザーを対象にLine of Creditサービスを提供していました。 Ripple社は先日、同社のサービスの名称を変更する旨を発表し、XpringはRippleXへ、Ripple for GoodはRipple Impactへと名称変更を行います。 記事ソース：Ripple
ニュース
2020/10/09米国規制を受けRippleが国外への移転を検討
Rippleが米国における暗号資産関連の規制が原因で、米国からの撤退を検討している旨を明らかにしました。 Rippleの共同創業者でありシニアエグゼクティブであるChris Larsen氏によると、現在サンフランシスコにあるRippleの本部を米国国外へ移すことを検討していると明らかにしました。 同氏は「連邦政府、特にSecurities and Exchange Commission（証券取引委員会）による暗号資産業界に対する厳しい対応に嫌気が差している」とコメントしています。 他国は米国に比べ比較的寛容な規制を行っていると説明した上で、仮にRIppleが米国を撤退する場合はイギリスまたはシンガポールに移転する可能性が高いとしています。 銀行間送金に取り組むRippleは先日、スマートコントラクトに関する特許を米国で取得しました。 記事ソース：FORTUNE
ニュース
2020/10/08Ripple社のXpringなどがサービスの名称を変更、新名称をRippleXに
銀行間送金に特化した暗号資産プロジェクト＄XRPを提供するRipple社が、同社のサービスの名称を変更する旨を発表しました。 今回変更するのはXpringとRipple for Goodです。XpringはRippleXへ、Ripple for GoodはRipple Impactへ名称変更を行います。 Xpring（新RippleX）は去年10月にRipple社がローンチしたプロジェクトで、暗号資産リップル($XRP)を用いた製品やサービスを開発する企業に対してリップル社が支援を行います。今年に入り、Xpringのコミュニティページが設立されています。 Ripple for Goodは教育や金融問題の解決を目指すプロジェクトを支援するプログラムで、教育によって金融包摂(誰もが将来安定した生活ができるように金融サービスや支援が利用可能なこと)を実現させる可能性があるプロジェクトに対して支援を行っています。 Rippleは先日、スマートコントラクトに関する特許を米国で取得しました。 記事ソース：Ripple
ニュース
2020/10/08太宰府市商工会のプレミアム付商品券がDLT技術を用いて実現
株式会社Orb が、九州電力株式会社が開発したプレミアム付商品券を電子化する情報プラットフォームの基盤として、Orbの分散型台帳技術「Orb DLT」を提供しました。 DLT技術を用いて、太宰府市商工会が発行するプレミアム付商品券を電子化した「だざいふペイ」を提供します。同社は以前にもうきは市のプレミアム付商品券の電子化を行っており、太宰府が2件目の取組みになります。プレミアム商品券の詳しい情報は以下の通りです。 利用期間：2020年10月1日（木）9時〜2021年2月28日（日） 利用対象者：スマートフォーンをお持ちの方 利用可能箇所：太宰府市内の「だざいふペイ」加盟店 特徴：1,000円単位でいつでもチャージ可能。チャージ額の30%をその場でプレミアム付与。 DLT技術（ブロックチェーン）を用いることで、政府などの介入を必要とせずに独自の通貨などを発行することが可能になります。 記事ソース：PR Times
有料記事
