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2020/07/29世界初のアクティブ暗号資産ETPがSIX Swiss Exchangeに上場
Bitcoin Capital AGが発行するBitcoin Capital Active ETP (BTCA)がスイスのチューリッヒに位置する証券取引所SIX Swiss Exchangeに上場しました。 このETP（Exchange Traded Products、上場取引型金融商品）はBitcoin Capital AGによって発行され、暗号資産のインベストメントファームFiCASによってアクティブな資産管理が行われます。 ETPは特定のアセットや経済指標の価格の動きを追跡する投資商品です。メジャーな証券取引所に上場していることで、暗号資産取引所などを介さずに他のアセットクラスと共に統合的に管理できるメリットがあります。 プレスタイムにはBTCAに関する詳細な情報は掲載されていません。 Bitcoin Capital AGはスイスのツーク市にある特別目的事業体（Special Purpose Vehicle）でETPを発行しSIX Swiss Exchangeをはじめとしたヨーロッパの証券取引所へ上場させることを目的としています。 SIX Swiss Exchangeはスイス政府国債などの証券のほか、ストックオプションなどのデリバティブ商品も取り扱っていて、過去にはEtherの上場投資商品(ETP)の取り扱いも開始しています。 記事ソース：ETF Stream
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2020/07/29bitFlyerに続きセキュリティトークン協会にフォビジャパンが入会
一般社団法人日本セキュリティトークン協会にフォビジャパン株式会社が賛助会員として入会しました。 フォビジャパンの入会により、日本セキュリティトークン協会の企業会員コミュニティは、正会員8社・賛助会員23社となりました。 Huobiグループは2013年にスタートし、200種類以上の取扱いコインを有し現在130ヵ国以上のユーザーに利用される取引所で累積取引高は1.2兆ドルを超えています。今年の1月には機関投資家向けに仲買プラットフォームをリリースし、個人トレーダーだけでなく機関投資家も対象にサービスを提供しています。 日本セキュリティトークン協会はセキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて品質向上を図り、トークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めています。 日本セキュリティトークン協会には先日BitFlyerも入会しています。 記事ソース：PR Times、Houbi
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2020/07/28Braveブラウザがプライバシー・安全性を強化する「Firewall+VPN」をiOSユーザー向けにローンチ
プライバシーを尊重するBraveブラウザが2020年7月27日に、VPNとFirewallのサービスプロバイダーGuardianと提携し、Guardianを搭載したiOSユーザー向けのプレミアム機能「Brave Firewall + VPN」をリリースしました。 今回、リリースされた「Brave Firewall + VPN」は、よりプライベートかつ安全な環境で3倍〜6倍ほど高速なブラウジング体験をユーザーに提供するとしています。公式の発表によると、不正な追跡を防ぎ、広告をブロックし、ユーザーのデバイス全体でユーザーのデータを保護するとしています。 本機能は、iPhone,iPadなどのiOSブラウザのBraveに追加機能として組み込まれており、ユーザーがサブスクライブすることで、アプリでファイアウォールを有効にできます。 また、本機能はiOS向けBraveだけでなく、iPhoneやiPadで使用する他のアプリでも機能するファイアウォールとVPNをユーザーに提供しており、ユーザーは不要な監視に対してネットワークレベルでアクションを実行できます。 「Brave Firewall + VPN」は月額9.99ドル、年間99.99で利用することが可能です。 Braveの使い方はこちらより確認が可能です。 Braveのダウンロードはこちら 記事ソース : Brave Blog , Brave Firewall+VPN
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2020/07/28ブロックチェーンにフォーカスしたリサーチサービスd10n Labが、HashHub Researchとしてリブランディング
株式会社HashHub（本社：東京都文京区、代表取締役：平野淳也、以下HashHub）は、HashHub BusinessとHashHub Researchをリリースしました。 HashHub Research及びHashHub Businessはこれまでブロックチェーン・暗号資産に関するレポートを配信する部門であったd10n Labをリブランディングしたものです。 サービス概要 このレポートサービスは2017年頃から暗号資産・ブロックチェーンの技術・ビジネス・トレンドについての信頼できる日本語の情報源として個人ユーザーに利用されてきました。 その後、ブロックチェーンのエンタープライズ活用の動きが盛んになるとともに、企業からも利用したいという声を頂き、現在は企業利用の方が割合として大きくまりました。それぞれのニーズにお応えできるよう個人向け、企業向けの2つのプランをご用意しております。 HashHub Businessは法人向けのフルサービスで、既にDXや新規事業企画を行う中でブロックチェーン活用を実施・検討されている企業でご利用頂ています。レポートの社内共有や調査内容のリクエスト機能に加えて、会員企業1社ごとに弊社の担当リサーチャーがいつでもディスカッションを行えるようにして、企業の事業構築をサポートしています。 レポートとは別にブロックチェーン関連の開発支援なども行い、企画段階から開発まで支援できる体制も整えています。 HashHub Researchは個人の利用者向けのサービスです。法人向けのフルサービスからレポート購読のみ（一部ご利用頂けないレポートがございます）できるようにし、個人の学びを応援します。既存の個人会員には暗号資産で投資をしている方やエンジニアとしてブロックチェーンの技術及びビジネス動向を個人的に学ばれたい方などに多く利用頂いています。 今後の展望 HashHub BusinessとHashHub Researchのサービスビジョンを「未来の選択肢をつくる人に気づきを届け共に価値を創造する」と定義しています。 私たちのサービスは調査を切り口にしていますが、新規事業を作る人や、サービス・プロダクトを作る方の伴走者となって新しい価値を生み出すことにフォーカスしています。そのため、レポートでは「○○の社会背景や業界課題があり、○○のテクノロジーがあって、○○の効用やROIが期待出来る」という文脈を大事にしています。 私たちのサービスでは企業の調査にかかる時間を効率化し、十分な情報を元にビジネス企画に力を注いで頂くことを目指しています。そのため、メディアサービスとは少し異なっており、Research as a Serviceという表現のほうが近いかもしれません。このサービスでは年間300本のレポートが配信される他、会員企業の方々からヒアリングしてニーズを理解した上でレポートのための調査を行い、加えて調査の後の実証やサービス開発面での技術支援・コンサルティングを通じて、会員企業の新しい価値創造をサポートも行います。 代表平野氏よりコメント - 海外ではリサーチプロバイダやデータプロバイダ(THE BLOCK, Xangle, TokenInsightなど)が多い中、日本プレイヤーとしてはこのポジションのプレイヤーは少ないと思ってます。今後、国内、海外において、どういう立ち位置を確立したいと思っていますか。 平野氏 : HashHub Researchは個人と企業に提供しています。 私たち会社としては、ブロックチェーンと暗号資産が社会に溶けた世界を想像してその世界に必要なものや、その世界に向かう過程で必要なものを提供していきます。 国内では事業を作る企業やシリアスな投資家がブロックチェーンに向き合おうとしたら、まずHashHubを思い出してもらえるようにしたいです。海外においては、現状出来ることが多くないですが、日本で展開したいというような興味を持つ場合は様々な支援を出来るようにしています。 - 最近ではDeFiをきっかけに市場も盛り上がりつつあると思います。今後のHashHubのサービスを通して、日本のユーザーや企業に求めることは何があるでしょうか 平野氏 : 暗号資産の観点でいうと、トークン投資の市場分析やファンダメンタルズ的な側面でのインサイトに強みを持っていますし、個別のプロジェクトレポートも豊富です。これらは投資家には投資判断に戦略性を与えるとことができますし、国内企業の需要も増えています。 HashHub Researchサービスサイト： https://hashhub-research.com/ HashHub Business申し込みページ： https://hashhub.tokyo/business
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2020/07/28国内企業コイネージが、ビットコインの現物販売所サービスを開始
東京に位置するコイネージ株式会社が、7月27日より、暗号資産交換業者として、ビットコイン現物販売所を開始します。 提供されるサービスはビットコイン（BTC）/日本円（JPY）ペアの現物販売所サービスです。 コイネージは開業キャンペーンとして以下の3つの企画を行っています。 ①ビットコインの購入を応援します！～買いスプレッド実質無料キャンペーン 初回入金日当日を含む15日間におけるビットコイン買い付け時のスプレッド相当額をキャッシュバックします ②純入金額＆売買代金100万円ごとに3千円プレゼントキャンペーン キャンペーン対象のユーザーに、上限を3万円として純入金額＆売買代金100万円ごとに3千円プレゼントします。 ③「コイネージ」をステッカーで広めようキャンペーン 条件を満たしたユーザーに、1,000円プレゼントします。さらに、最も企業の認知度向上に貢献した上位3名は「コイネージ応援大臣」に就任され、副賞として「任命状」と「コイネージ米俵」を贈呈されます。 キャンペーンの詳細はこちらで確認できます。 記事ソース：PR Times
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2020/07/28日本セキュリティトークン協会に株式会社bitFlyer Holdingsが入会
一般社団法人日本セキュリティトークン協会に株式会社bitFlyer Holdingsが賛助会員として入会しました。 暗号資産取引業者を傘下に有するbitFlyer HDの入会により、日本セキュリティトークン協会の企業会員コミュニティは、正会員8社・賛助会員22社となりました。 日本セキュリティトークン協会はセキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて品質向上を図り、トークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めています。 国内大手暗号資産取引所bitFlyerの登録・口座開設の手順、日本円や仮想通貨の入出金、仮想通貨売買のやり方などについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 記事ソース：PR Times
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2020/07/27FTXがSolanaブロックチェーン上にDEX『Serum』のローンチを発表
暗号通貨取引所であるFTXがSolana Blockchain上にSerumと呼ばれるDEXプロジェクトの構築を開始していることを発表しました。 https://twitter.com/SBF_Alameda/status/1287661235203272704?s=20 Serumは、取引所とDeFiエキスパートのコンソーシアムと共同で提供されるクロスチェーン取引との世界初の完全分散型のデリバティブ取引所となっています。 DeFiの現在の問題として、一元化されたオラクル、クロスチェーンのサポートの欠如、オンチェーンのステーブルコインのジレンマ、オーダーブックの欠如、スケーラビリティなどが挙げられます。 今回提供されるSerum Protocolは独自トークンSRMを備えており、クロスチェーンスワップやオーダーブック、Serum USDの提供を行います。また、Solanaのブロックチェーン上に構築されるものの、ETHとの相互運用も可能になっています。 Serumのホワイトペーパーはこちらより確認が可能です。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース : Serum Website
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2020/07/27兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【7月26日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 長くにわたり、9000ドル周辺で停滞を続けていたビットコインでしたが、ようやっと長い保ちあいを脱し、それらしい動きを見せてきましたね。 今のところ、中期保ちあいを上抜けただけではありますが、これだけ長くくすぶっていた価格帯からのブレイクですから、これをきっかけに、長期トレンド発生というのも十分に考えられると思います。 ということで、今回もビットコイン、並びにアルト市場の分析を行っていこうと思います。ぜひ最後までお付き合いくださいませ！ BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらが、現在のBTC（日足）になります。 日足で見てみますと、依然、9000ドルから10500ドルの価格帯にて、レンジ推移を見せており、未だ長期トレンドはなしといった様子ですね。 しかしながら、直近の保ちあいを上抜けにより、現在再び分厚い抵抗帯である10500ドルに向けてジワジワと上昇を続けており、中期トレンドの上昇トレンドが長期へと波及するか？といった状態です。 過去の推移を見ても、この10500ドルはこれまで何度も上昇を阻まれた価格帯であり、抵抗帯としても非常に硬いところではありますが、これを突破するとなると、長期逆三尊成立となり、一気に上目線へと切り替わります。 そのため、以降は「中期保ちあい上抜けから生まれた中期上昇トレンドが、このまま10500ドル上抜けまで続くのか？」に注目していただくのがベターでしょう。 それでは次に、少し拡大して中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 4時間足を見てみると、保ちあいをきれいに上抜けているため、中期スパンでも上昇傾向である様子が伺えますね。 これにより、以降は「10500ドルを上抜けるのか？」に注目が集まるわけですが、恐らくこの保ちあい上抜けで買ったトレーダーは、「10500ドルの上抜けを視野に入れた上での買い」と想定される為、以降10500ドル到達までは、よほど大きな売り仕掛けがない限り、比較的上値も軽く展開されると思われます。 このように、現状保ちあいの上抜けにより、目線としては上目線優勢といった状況ですが、10500ドルで大規模な利食いが発生した場合には、これまで下値を支えてきたサポートライン（保ちあいの下限）をネックラインに三尊天井を形成してしまう可能性も捨てきれません。 そのため、ここから買いで入るのであれば、「保ちあい下限をネックラインとした三尊天井成立による下落の可能性」も踏まえ、なるべくこの保ちあい下限周辺で買い集めていくことをおすすめします。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回想定されるシナリオは３通りです。 【黄色】 このまま10500ドル上抜け 【赤色】 保ちあい下限下抜け否定からの再上昇 【橙色】 保ちあい下限の下抜け 過去の推移からも明らかですが、BTCのトレンド発生時には過熱感の急激な上昇により、まともな調整を挟むことなく、大きな推進波が連続することがあります。 そのため、10500ドルを上抜ける展開となる場合には、黄色シナリオのように、調整波を挟むことなく、10500ドルを突破する可能性というのも踏まえておいた方がよいでしょう。 逆に、10500ドル周辺で一時停滞を見せた場合には、保ちあい上抜け時の買いポジションらが利益を確実に持ち帰ろうと、利食いへと進むことが想定されます。そのため、10500ドル周辺にて停滞を見せた場合には、上値は徐々に重くなり、10500ドル突破は困難になっていくと思われます。 では、次にアルト市場を分析していきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 現状BTC価格は、中期上昇トレンドを形成しながら、上昇傾向にありますが、ドミナンスを見てみると、BTCドミナンスは依然下落傾向にありますね。 恐らく、現状アルトコインが全体的に上昇傾向にあるため、単価が安く、より効率的な差益獲得が見込める、アルトコインに資金が集中しているのだと思われます。 それでは少し拡大して見てみましょう。 依然、マイナーアルトであるOthers（緑）は上昇傾向にありますが、ドミナンスが9％に達したタイミングで、BTCSVやXLM、XRPなどの主要アルトに資金が流れ始めています。 そしてその後、Othersのドミナンスが10％に達したタイミングで、ドミナンスは下降に転じ、それ直後、主要アルトの筆頭であるETH（イーサリアム）へと資金が流れていきました。 BTCの価格上昇・ドミナンス下落を踏まえると、恐らく市場に仮想通貨市場に資金が流入しつつある状況が想定されますが、現状このように流れてきた資金はアルトに集中しつつある状況だと思われます。 それでは次に、現在ドミナンスが最も大きく上昇している、ETH（イーサリアム）のチャート分析に移りましょう。 ETH（イーサリアム） ETHUSD（日足） 先日のBTC、保ちあい上抜けを機に、ETHUSDの価格も相乗的に大きく上昇し、これによりこれまで長きにわたって上昇を阻んでいたレジスタンス（抵抗線）、この上抜けが無事成就しました。 イーサリアムといえば、ビットコインに次いで知名度の高い仮想通貨ですから、恐らくこの長期レジスタンスの上抜けにより、仮想通貨市場全体の雰囲気も徐々に明るくなってくるのと思われます。 さて、このようにレジスタンスの上抜けにより大躍進を見せたETHですが、長期レジスタンスを上抜けたとはいえ、依然日足スパンで見たら100-350ドルの大きなレンジの最中です。 そのため、状況が好転してきているのはもちろんですが、このレンジを脱するまで（365ドルの上抜け）、油断は禁物です。 しかしながら、このレンジ上限を上抜けた場合には、その後分厚い抵抗帯も存在しないため、ざっくり500ドル周辺まで大きく上昇する可能性も考えられます。 そのため以降は、365ドル上抜けに向けて、中期上昇トレンドにおける押し目を抑えながら、買い集めていくような立ち回りがベターでしょう。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 【BTC】10500ドルに向かって再上昇 ⇒三尊天井の可能性も踏まえて買い 【アルト】BTC⇒マイナー⇒主要アルト ⇒中でもETHに集中（マイナーアルトの利食い期） さて、徐々に仮想通貨市場にも活気が戻りつつありますが、当然その背景には、金融市場におけるリスクオフへの転換があります。 株価指数は依然、高値圏にて推移を続けていますが、ゴールドに関して言えば歴代最高値である1900ドルに到達しており、「株価指数とゴールド、どちらも高値圏である」という点を踏まえると、リスクオフ相場というよりは、「株価指数等の下落（急激なリスクオフ進行）に備え、ゴールドやデジタルゴールドとされるビットコインが買われつつある」ように思います。 そのため、以降はさらに本格的に株価指数や新興国通貨などの比較的ハイリスクな資産が下落を見せるのか？という点に重きを置いて、広い目で金融市場全体の動向を見ていくことをおすすめします。 ということで、今回は以上とさせていただきます。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2020/07/27D.C. Financial Services Lawがビットコインをマネーと定義
アメリカ合衆国連邦裁判所は金曜日、D.C. Financial Services Lawによりビットコインがマネーの分類に定義されると発表しました。 加えて、連邦裁判所はアンダーグラウンドのビットコイン取引プラットフォームを運営するLarry Dean Harmon氏の求めた訴訟取り消しを却下しました。D.C. Financial Services Lawで定義された未認可の送金ビジネスと連邦法で定義されたマネーロンダリングに該当するとされています。 しかし、ワシントンに位置するNPOでリサーチャーとして活動するPeter Van Valkenburgh氏は「この判例はあくまでD.C.'s money transmission lawの文脈下でビットコインがマネーとして扱われると言うことを示している」とコメントしています。 2018年にはアメリカの商品先物取引委員会(CFTC)が、連邦裁判所が仮想通貨はコモディティであるという判決を下した事を発表しました。 記事ソース：Bloomberg
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2020/07/26MacのOSを標的にした暗号資産を盗み出すトロイの木馬ウイルスが発見される
インターネットに関するセキュリティ企業ESETがmacOSを標的とした暗号資産を盗み出すトロイの木馬ウイルスが発見しました。 Trend MicroのリサーチャーがGMERAと呼ぶこのマルウェアは、ユーザーのクッキーや暗号資産ウォレット、そして画面のキャプチャーから情報を盗み出します。 ESETによると、今回のウイルスの製作者はMacOSの暗号資産取引プラットフォームKattanaへウイルスを仕込みました。さらに偽物のウェブサイトを作成しTrezarus、Cointrazer、Cupatrade、そしてLicatradeの4つの取引プラットフォームアプリの偽造品にマルウェアを仕込んで配信しています。 アプリのZIPファイルをダウンロードすると実際に取引機能を備えたアプリと共にトロイの木馬ウイルスがダウンロードされます。 記事ソース：ESET
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