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2020/07/07EOSブロックチェーンを用いたSNS「Voice」の記事が購読可能に
EOSブロックチェーンを用いたソーシャルメディアVoiceの記事の購読が可能になりました。 https://twitter.com/ICODrops/status/1279637341548752897?s=20 前ForbesのCDOであるSalah Zalatimo氏がCEOを務めるEOSブロックチェーンを用いたソーシャルメディアVoiceの記事の購読が可能になりました。現在、投稿へのコメントなどを行うためには登録が必要となっています。 事前に登録をしたユーザーは、8月15日以降に他のユーザーの招待が可能になります。 Voiceは投稿された情報の信憑性の担保に力を入れており、厳格なユーザー確認システムとVoiceトークンを用いたインセンティブ設計が特徴的です。 同じく投稿に集まるリアクションに応じて良質な投稿に対するインセンティブとしてトークンが配布されるソーシャルメディアとしては日本のALISがあります。 記事ソース：Voice
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2020/07/07Binance Smart Chainの新たなテストネットChapelの概要が公開
大手暗号資産取引所が提供するBinance Smart Chainの新たなテストネットChapelの概要が公開されました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1280024550420303873?s=20 スマートコントラクトを使用できるブロックチェーンBinance Smart Chainの新たなテストネットChapelが公開されました。 新たなテストネットChapelは7月9日にローンチの準備に入り、包括的なテストを行った後に公開されます。これまでのテストネットRialtoは終了するため、重要なデータは移行が必要になります。 同時に、Binance ChainのKongoに変わるGangesもローンチされる予定です。 今回の変更では、BEP2トークンに変わって少額で発行できる小さなプロジェクトに最適なBEP8トークンのクロスチェーン送金が可能になるなどの変更があります。 ChapelのコードはGitHubより確認することができます。 記事ソース：Binance
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2020/07/07ビットコイン財団会長ブロックピアース氏がアメリカ大統領選挙に立候補
ブロックチェーン財団の会長であり、Blockchain Capitalの共同創設者である ブロックピアース（Brock Pierce）氏が2020年のアメリカ大統領選挙に立候補することが明らかになりました。 https://twitter.com/brockpierce/status/1279668176100356096?s=20 2020年7月5日に、ブロックチェーン財団の会長ブロックピアース氏が自身のTwitterで「私、ブロックピアースは2020年のアメリカ合衆国大統領選挙に出馬します」と投稿しました。 ピアース氏は財団の会長としてTetherをはじめとしたプロジェクトの立ち上げに関わっています。さらに、ピアース氏が立ち上げに関わった会社への5000億円以上の資金調達を完了しています。 記事ソース：Brock Vote
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2020/07/06韓国テレコム企業がブロックチェーンを用いたペーパーレス保証制度を開始予定
韓国大手テレコミュニケーション企業SKT（South Korean Telecommunication）がブロックチェーンを用いたペーパーレス保証制度を開始予定です。 7月3日、SKTは携帯電話の保証サービスをブロックチェーン上で行い、ペーパーレスな手続きを実現する考えを示しました。 今回のサービスにはSamsung Electronicsと保険会社が参加し、ユーザーの利便性を追求する予定です。 ユーザーは、修理に関する詳細やレシートをアプリ経由で電子証明書として取得することができます。 ブロックチェーンを使用することで保証の不正利用を防ぎつつ、手続きにかかる時間の短縮や、社内の効率化にもつながるとされています。 今回協働するSamsungに関して、先日ビデオ配信アプリTHETA.tv ( $THETA ) がSamsung最新モデルスマホS20に搭載されることが発表されています。 記事ソース：IT Biz News
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2020/07/06日本銀行がCBDC発行の実証実験を予定
日本銀行がCBDCの発行における課題を解決するために実証実験を行う姿勢を明らかにしました。 日本銀行決済機構局は7月2日、『中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題』レポートを発表し、中央銀行が発行するデジタル通過（CBDC）を発行するにあたっての技術的な課題と論点をまとめました。 第1弾となる今回のレポートは、タイトルにもあるようにCBDCが現金と同等の機能を果たすにあたって「誰でも、いつでも、どこでも安全・確実に利用できる決済手段」であるための課題を検討しています。 「ユニバーサル・アクセス（Universal access）」と「強 靭性（Resilience）」に焦点を当てることで、誰でも使用ができ、どんな環境でも決済ができるシステムの構築を目指しています。 以上を踏まえ、日本銀行はオフラインでの決済を含めた技術面の実証実験を行う予定です。 日本銀行は去年、CBDCの法律問題に関する概要資料を公開しています。 記事ソース：日本銀行
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2020/07/04chaintope、ハウインターナショナルが行政文書のデジタル化実証事業を飯塚市と実施
株式会社chaintopeと株式会社ハウインターナショナルが、飯塚市と共に、各種証明書の電子交付に係る実証事業に関する連携協定を７月３日に締結し、市が交付する各種証明書をスマートフォン上で扱うサービスの実現に向けた実証事業を開始しました。 同事業で構築するトラストサービスは、証明書の要約（メッセージ・ダイジェスト）に発行者（飯塚市）が電子署名したデータと交付した日時をタイムスタンプとして保管するシステムを基礎とします。タイムスタンプ情報はChaintopeが開発したブロックチェーンTapyrusによってインターネット上に公開されます。実証事業後の運用時にはシステムは複数の自治体や事業者によって分散的に安全に管理されます。 飯塚市の住民を対象に証明書を電子交付し、主に飯塚市近郊・福岡県内に拠点を持ち飯塚市民にサービスを提供している大学や企業を対象に、社会実験として令和３年１月から３月の間で飯塚市が電子交付する証明書を紙の証明書と同等に流通させる取り組みを行う予定です。 記事ソース：PR Times
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2020/07/04リトアニアがFacebookに対抗するために暗号資産に着手か
ロイターによると、リトアニアがユーロ圏で初めて中央銀行が発行するデジタルコインの発行を行う予定であることが明らかになりました。 リトアニアのデジタルコイン発行についてロイターは急激な現金離れと250万人のユーザーを擁するFacebookのユーザーが暗号資産Libraの使用を始める可能性が原因であると説明しています。 ブロックチェーン技術によって生成された2万4千のLBCOIN（リトアニアのデジタルコイン）は来週にプレセールを行う予定です。 開発の最前線に携わるリトアニア銀行のJurgilas氏は、今回のデジタルコインはCBDC（Central Bank Digital Currency）と酷似しており、他の銀行がCBDCに関する取り組みをする際は最も前衛的な検証例となるだろうとコメントしています。 Facebook社によると、現在暗号資産Libraの開発は遅延しているようです。 記事ソース：Reuters
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2020/07/03CoinGeckoが取引所の安全性を評価するサイバーセキュリティスコアを導入
暗号資産のランキングを提供するCoin GeckoがHackenと協働して評価のアルゴリズムを変更したことを発表しました。 Coin Geckoは仮想取引や取引量のかさましを受け、取引所が規模を大きく見せようと取引量の報告を偽装している可能性を指摘しています。これを受けCoin Geckoは2019年5月にTrust Scoreを採用し、取引量だけでなく総合的な判断を下す取り組みをしています。 今回はエストニアのサイバーセキュリティーを扱うHackenの提供するCyberSecurityスコアを参照することで、ユーザーへ取引所のサイバーセキュリティの重要さを認識させる狙いがあります。スコアは製品＆インフラストラクチャー、ユーザーアカウントの保護、既存のハッキング被害などを元に算出されます。 過去には暗号資産関連のデータ提供を行うCoinMarketCapの新たな取引所の評価システムにおいて、親会社であるBinanceが最高スコアを獲得し1位になったことで、批判的な声が上がっています。 記事ソース：Coin Gecko
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2020/07/03Pundi Xの提供するXPOSがPayPalのサポートを開始予定
Pundi Xの提供するブロックチェーンベースのPoint of Solution（POS）端末「XPOS」が決済サービスPayPalをサポートすることが明らかになりました。 Pundi XがPayPalのサポートを開始したあとは、PayPalの使用は通常と同じように行えると説明されています。 さらに、今回のサポートによりBTC、ETH、BNB、DAI、NPXS、USDTをはじめとした暗号資産をCrypto Sale機能をアクティベートさせたXPOSの店舗で購入することができます。 アメリカの商店は現在、XPOSでPayPal Hereを使用するための申し込みを行うことができます。 今年6月には世界で利用されているデジタルキャッシュ、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ネム(XEM)などの20種以上の支払いオプションに対応したハンディPOSレジ機「Pundi XPOS X2」の日本アマゾンでの受付を開始しました。 記事ソース：Medium
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2020/07/02Uppsala SecurityがSamsung Electronicsと提携
7月1日、Uppsala SecurityがビジネスサービスパートナーシップをSamsung Electronicsとの提携を発表しました。 https://twitter.com/UPPSentinel/status/1278102445542031360?s=20 同提携によりUppsala SecurityとSamsung Electronicsは協働してSamsung Blockchain Walletのカスタマーサポートを提供します。 Samsung Blockchain Walletのユーザーがスキャムやハッキングの被害にあった際に、 Uppsala SecurityのGlobal Crypto Incident Response Center (CIRC)が無料でカスタマーサポートを行い事件の調査などを行います。 Uppsala Securityは同社の提供するThreat Intelligenceにより累計で5000万の暗号資産の安全性の指標を提供しています。さらに、Digital Asset Tracking Serviceでは100以上の暗号資産スキャムやハッキングなどを処理しています。 記事ソース：Medium
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