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2019/05/09米投資会社がビットコインへの投資を呼びかけるCMを全米で放送開始し、注目を集める
米大手投資会社のGrayscale社が「ゴールドをやめて仮想通貨へ投資しよう」という旨のテレビCMを全米で放送し、注目を集めています。 Digital Currency Gruopの創業者兼CEOを務めるBary Silbert氏は今月1日に米Yahoo Financeとのインタビューの中でビットコインの優位性を訴え、「dropgold」というキャンペーンを打ち立てました。 Grayscale社は同氏がパートナーを務める企業でもあり、今回dropgoldのキャンペーンに参加する形となりました。 CMの内容としては、金は過去の投資商品で携帯性に劣るため、未来の投資先として向いていない一方でビットコインは安全でボーダーレスかつ実用性があるとしてビットコインへの投資を勧める内容になっています。 このCMは米国を中心に大きな話題を呼んでおり、業界の著名人もコメントを発表しています。 ShapeShiftのCEOを務めるErik Voorhees氏は「このCMは素晴らしい。しかし金と仮想通貨は相補的であり多くの同じ理由から価値を保っている。賢い人は両方を所有する。」とコメントしています。 テレビでCMを放送することにより、多くの人の仮想通貨市場流入が期待されますが、日本ではCoincheckのCM放送後に市場が暴落している事例があるため、その点への懸念も高まります。 記事ソース: dropgold, Yahoo Finance
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2019/05/09IBMがLenovoと提携しカスタマーサポートでのブロックチェーン活用へ
米大手IT企業のIBMはコンピューターメーカーLenovoとの提携を4月25日に発表しました。IBMは今後Lenovoの顧客対応を改善するためブロックチェーンなどの革新的な技術を活用していく予定としています。 IBMの調査によると、業界全体で年間2,650億件の電話対応によるカスタマーサポートが行われており、これに費やされる費用は年間で1兆ドル(約110兆円)にも登るとされています。 プレスリリースによると、IBMはLenovoの顧客がカスタマーサポートに連絡した際にIBMのバーチャルアシスタントが文脈を理解し、的確な質問およびアドバイスを行うようなシステムを構築するとしています。 また、ブロックチェーンは顧客の購入履歴やハードウェアおよびソフトウェアの所在を安全かつ透明な環境で管理するために活用されます。 IBMはこの他にも、AR(拡張現実)を使って顧客とリアルタイムで映像を共有し、よりわかりやすく適切なアドバイスを行うとしています。 IBMのテクノロジーサポート部門でジェネラルマネージャーを務めるVivek Mahajan氏はプレスリリースの中で以下のようにコメントしています。 「Lenovoとのグローバルな協力は長く続いている我々の関係を強化し、ブロックチェーンとコグニティブコンピューティングの力を使って世界中の技術者が素晴らしいサービスを届ける手助けをするだろう。」 記事ソース: IBM
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2019/05/09Bitfinexが取引所ユーティリティトークン「LEO」のプライベートセールを発表
テザー問題を巡って騒動を起こしている暗号資産取引所・Bitfinexが、以前から噂されていた取引所トークンのイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)を実際に行うことを発表しました。 IEOで販売されるトークンは「LEO」と名付けられており、「取引所ユーティリティトークン」としてBitfinex上での各種商品のトレードや資産の預入・引出しにかかる手数料の割引に利用できるとされています。 通常IEOでは、自社の取引所トークンを支払い通貨として外部プロジェクトのトークンを販売するケースが大概ですが、今回は取引所トークンを「1LEO = 1USDT」で販売する形となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="521"] BitFinexはLEOのトークンセールに伴いホワイトペーパーを公開した。[/caption] LEOの供給額は10億枚(=10億USDT相当)となっており、5月11日まで実施されるプライベートセールでほとんどを販売するのがBitfinexの狙いのようです。ホワイトペーパーには米国が販売対象となっていないことが特筆されています。 売り余ったトークンはLEO発行母体およびBitfinex親会社であるiFinexの裁量で再販売される可能性があるとされています。 また、iFinexは自社収益およびCrypto Capital・Bitfinexハッキング事件から回復された資金でLEOを買い戻していくともしています。 テザー問題で注目を集めるBitfinexが取引所トークン発行を計画か 記事ソース: LEO ホワイトペーパー
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2019/05/08仮想通貨取引所Coinhoodが情緒不安定を理由に創業者兼CEOを解雇
手数料無料を売りにした仮想通貨取引所「Coinhood」が、同社の創業者兼CEOであるPopo Chen氏を情緒不安定を理由に解雇したと発表しました。 Coinhoodは、Chen氏が情緒不安定かつ従業員に危険が及ぶ行動をとったとして同氏を2019年4月後半に解雇したといいます。 Chen氏の具体的な精神状態や従業員の被害例などは公表されていませんが、同取引所はChen氏に対して警察に届出を提出しているとし、従業員は安全が確保されるまで自宅で仕事をしていると明かしました。 Coinhoodは台湾時間で今週水曜日午後8時に利用者から寄せられた質問に法的に可能な限り答える動画を公開すると発表しました。 記事ソース: Telegram, Coinhood
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2019/05/08Binance(バイナンス)のCEOであるCZ氏がAMAライブストリーミングにてハッキング被害について言及
Binanceが、ハッキングを受け約7000BTC(44億円相当)が不正に引き出されたことを発表しました。 今回、Binanceをハックしたハッカーは、APIキーなどを利用して多数のアカウントへのアクセスを行い、被害額である7000BTCに到達した時点で今回の犯行に及んだとされています。 https://twitter.com/binance/status/1125959459782553600 現在、Binanceでは主にシステムの再構築、回復に向けての作業を進めています。 これには、ハッキングの被害にあったアカウントやデータなどから痕跡を駆逐することなどが含まれているとしています。 これらの作業が完了次第、出金を再開する予定となっていますが、アカウントやデータの量が膨大であるため、おそらく1週間程度を要するだろうと語りました。 また、被害にあったアカウントの数は現段階では判明していません。被害の拡大を防ぐため、取引所に対しては、ハッカーのものと思われるアドレスからの入金をブロックするよう要請をしています。 一方でユーザーに対して、APIキーや2FA(二段階認証)のトークンの無効化/有効化を行うようアドバイスをしました。 なお、Twitter上でも一部物議を醸し出している、Bitcoinのネットワークでロールバックを行うかどうかという点に関して、CZは数日以内にこれを行うことも十分に可能であるとしています。 しかし同時に、ブロック報酬をはるかに上回る大規模でロールバックを行うことや、これによるBitcoinのネットワークへの影響を懸念しており、現段階ではこれに関しての決定は下されていません。 (5/8 14:50追記) Binance CEOのCZはRe-orgをしないことをTwitter上で発表しました。 https://twitter.com/cz_binance/status/1125996194734399488 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される - CRYPTO TIMES
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2019/05/08Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される
大手仮想通貨取引所のBinanceは7日午前にハッカーから攻撃を受け、7,000BTC(44.7億円相当)が流出したことを発表しました。 Not the best of days, but we will stay transparent. Thank you for your support!https://t.co/Y1CQOatEpi — CZ Binance (@cz_binance) 2019年5月7日 同取引所の発表によると、ハッカーらはフィッシングやウイルスなど複数の手法を用いてユーザーのAPIキーと2FAコードを入手したとしています。 以下のトランザクションがハッカーによるものだと見られており、7,000BTCが外部に送金されているのが確認できます。この他に不審なトランザクションは現時点では確認されていません。 e8b406091959700dbffcff30a60b190133721e5c39e89bb5fe23c5a554ab05ea 流出したBTCはBinanceのホットウォレットに保管されていたもので、同取引所の保有するBTC保有量の2%に相当します。その他のウォレットは影響を受けておらず、安全と発表されています。 ハッカーらは様々な手法を駆使した上でBinanceの監視システムをかいくぐるようなトランザクションを生成しており、これらの技術に精通している人物もしくはグループだと考えられます。 今回失われた資金はBinanceのSAFUファンドから補填されるため、顧客の資産への影響はありません。 SAFUファンドとは？SAFUファンドはBinanceが2018年7月に発表したシステムで、有事に備えて取引手数料収入の10%を定期的に分配しています。 現在出金および入金は停止されており、Binanceは1週間を目安に今回の事件に関する詳細な調査報告書を公開するとしています。 今回の被害に関してのCEO CZのAMAが12時より公開されており、こちらの放送は下記より視聴することが可能です。 Binance(バイナンス)のCEOであるCZ氏がAMAライブストリーミングにてハッキング被害について言及 - CRYPTO TIMES https://twitter.com/binance/status/1125959459782553600 記事ソース: Binance, SAFU fund
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2019/05/08「進撃の巨人」のアートワーク所有権をトークンとして取引できる日本発サービス「Anique」が登場
アニメやマンガ、ゲームなどのアートワークのデジタル所有権を取引できる日本発のサービス「Anique（アニーク）」が本日5月8日にローンチされました。 Aniqueは、各アートワークの所有権を非代替型トークン(NFT)と結びつけ、ブロックチェーン上で管理・取引できるサービスを展開しています。 トークンの保有者は作品のオーナーとしてその所有履歴をブロックチェーン上に半永久的に記録できるほか、トークンと紐付くアートワークのセル画を実際に購入・所有することもできます。 また、アニークは売買金額の一部をクリエイターに還元することで「創り手の新しい収入源」を創出していくことも目指しています。 今回のローンチのサービス第一弾として、人気アニメ「進撃の巨人」のアートワーク26点のデジタル所有権の抽選販売を5月8日から開始します。 進撃の巨人は海外のファンも圧倒的に多く、大型IPとのコラボということで非常に大きな注目が集まります。 今回のデジタル所有権の抽選の申し込みはキャンペーンページから行うことができ、受付期間は5月8日午前10時から5月20日正午までとなっています。 アートワークは所有権のみで10000円、額装セル画付きで60000円で販売されます。 Aniqueは日本のコンテンツ流通力の向上を推進するとともに、すでに放送や販売が終了した作品のアートワークも取り扱うことで「眠っている資産」も掘り起こしていくこと発表しています。 ブロックチェーンのトークン規格の中には、アートや不動産、コレクタブルなど実在する資産の所有権を「トークン化」して管理できる機能を持つものが存在します。 これらのトークンはそれぞれ固有の資産と結びつき異なる価値を帯びるため「非代替型トークン(NFT: Non-Fungible Token)」と呼ばれています。 「トークン化」された資産はブロックチェーン上でその所有権を細分化管理できるため、資産の流動性とトレーダビリティを向上できる技術として現在注目されています。 CRYPTO TIMESでは今回の取り組みに対して、Aniqueチームへ近日取材を行う予定です。 記事ソース : Anique
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2019/05/08Blue WalletがApple Watchでビットコインを受け取れるアプリを公開
ライトニングネットワーク対応ウォレットとして人気を集めるBlue Walletが、Apple Watchでビットコインが受け取れるアプリを公開しました。 Sneak peak ⌚️⚡️ Bitcoin is too hard to use. Let’s make it a couple of taps then 😉 pic.twitter.com/ioYbrKtNoc — bluewallet (@bluewalletio) 2019年3月19日 公式Twitterアカウントでは、アプリ使ってApple WatchからQRコードを生成しビットコインを受け取る動画が公開されています。 同アプリはライトニングネットワークに対応しており、少額のトランザクションや高速な取引がApple Watchを通して可能になります。 また、画面が小さいApple Watchでも簡単に利用できるように操作は数タップで完了するように設計されています。 Blue WalletはライトニングネットワークやSegWitに対応している点が特徴のモバイルデバイス向けのウォレットアプリです。20種類以上の法定通貨と言語に対応しており、利用者から高く評価されています。 今回公開されたApple Watch向けアプリは試験的なもので、デベロッパーは今後ユーザーからのフィードバックをもとにさらに開発を進めていくとしています。 記事ソース: Twitter, Blue Wallet
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2019/05/08飲料メーカー大手のペプシがZilliqaの試用でサプライチェーン効率化に成功
人気食品・飲料メーカーのペプシ(PepsiCo)が、Zilliqaのスマートコントラクトを活用して自社の自動宣伝プログラムの効率を従来より28％上昇させることに成功したと発表しました。 今回試験的に実装されたシステムはZilliqaやRubicon、Mindshareなどがイニシアチブを取る「プロジェクト・プロトン」の一環で、Zilliqaを活用したサプライチェーンの完全自動化を目標としています。 Mindshareの報告によれば、今回の実験ではスマートコントラクトを利用することで実際にユーザーが閲覧できる広告(ビューアブルインプレッション)にかかるコストを削減することができたといいます。 サプライチェーンはブロックチェーン技術が真価を発揮できる分野のひとつとして、様々な産業から注目が集まっています。 サプライチェーン効率化事業には非ブロックチェーン系企業も次々と参入しており、直近ではアクセンチュアやオラクル、IBMなどがそれぞれプロダクトを発表しています。
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2019/05/07フィデリティ証券 機関投資家への取引サービスを数週間以内に提供か
フィデリティ証券の子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」が数週間以内にも機関投資家への取引サービスを提供開始することが、関係者がブルームバーグ紙に伝えた情報からわかりました。 今年初めにビットコインのカストディ業務を開始した同社は、すでに一部の機関投資家を対象に暗号資産の投資関連サービスを提供していました。 関係者の情報によれば、フィデリティは顧客への取引の提供をRobinhood社、ブローカレージをE*Trade社を通して行うことになっているといいます。 フィデリティが400社以上の機関投資家を対象に行った調査では、同社など従来の証券会社がクリプト専門の金融企業よりカストディアンとして好まれるという結果が出ています。 また、同調査では対象機関の約半数が「デジタル資産をポートフォリオに組み込むべきだ」と答えており、フィデリティは機関投資家からの需要も揃った状態で取引サービスを開始できる良い状況下にあるのではないかと考えられます。 フィデリティ・インベストメンツが機関投資家の暗号資産に対する意見調査レポートを公開 記事ソース: ブルームバーグ
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