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2019/05/15米証券取引委員会(SEC)がBitwiseのビットコインETF審査期間を再度延長
暗号資産の指標などを提供するBitwiseが今年1月10日に認可申請を行なったビットコインETF(上場投資信託)の審査期間が、米証券取引委員会(SEC)によって再度延長されたことがわかりました。 SECは元々3月16日までに審査する予定となっていたBitwiseのビットコインETF認可申請を5月まで延期しており、今回はそれをさらに延長する形となりました。 今回の審査延長期間は35日間となり、SECが必要と判断すればさらに最大で今年9月まで(Bitwiseの初期申請から240日)延長される可能性があります。 ビットコインETFはビットコインの価格の動きを追跡する上場投資信託で、現物に直接投資する必要なしにビットコインへのエクスポージャーを得られる商品です。 暗号資産取引所を介して売買する必要も、ストレージの心配をする必要もなく、株式などの一般的な金融商品と同じ取引所でロング・ショートどちらもできることから、ビットコインETFは多額の投資金が入りうる商品として注目されています。 一方SECは、ビットコインのバリュエーションのなさや流動性の低さ、価格操作のリスクなどを理由にビットコインETFの承認を2017年からとても慎重に検討しています。 記事ソース: SEC ファイリング
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2019/05/15Zaif運営元のフィスコ、2019年第1四半期は3億5100万円の赤字に
昨年11月にテックビューロ株式会社から暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」を譲受した株式会社フィスコが今月14日に2019年第1四半期の決算を公開し、最終損益3億5100万円の赤字を計上したことがわかりました。 前年同期10%減・12億800万円の売上総利益に対し、販売費及び一般管理費が13億6500万円となり、結果として1億5700万円の営業損失を出しています。 それに加え、今期は営業外費用における投資損失(1億6200万円)や為替差損(約4300万円)などがかさみ、経常損失(営業損失・営業外利益・営業外損失の合計)は3億6000万円となりました。 株式会社フィスコは暗号資産/ブロックチェーン関連事業以外にもIoT・インターネット旅行・広告代理・ブランドリテールなど幅広く事業を展開する企業です。 暗号資産/ブロックチェーン事業に関して同社は今後、Zaifの取引データなどを基にした機械学習でトレーディングシステムを開発していくほか、同社アパレル事業のチチカカで暗号資産の決済導入なども見据えているといいます。 記事ソース: フィスコ 2019年第1四半期決算短信
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2019/05/14アマゾン傘下のホールフーズなどで暗号通貨支払いができるアプリが登場
暗号通貨のペイメントアプリを開発するスタートアップ・Flexaが、アマゾン傘下のホールフーズや、米国最大の高級百貨店・ノードストロームなどで暗号通貨での支払いができるアプリ「Spedn」を発表しました。 Spednでは、対応店でスマホ上のバーコードをスキャンすることで暗号通貨での支払いができ、アプリの利用には特別手数料等はかからないといいます。 現テスト段階では、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、米ドル型ステーブルコインのGemini Dollar (GUSD)のいずれかで支払いを行うことができるとされています。 GUSDの提供元、ウィンクルボス兄弟率いるクリプトプラットフォーム・Geminiは、Flexaとパートナーの関係にあります。 Come buy crypto merch from me with the SPEDN App using @Gemini dollars at the @FlexaHQ store at #Consensus2019 pic.twitter.com/Jjip6cojkm — Tyler Winklevoss (@tylerwinklevoss) 2019年5月13日 記事ソース: Fortune
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2019/05/14サンタンデール銀行らがブロックチェーン技術を活用した変動利付債を試用していることが明らかに
スペインの大手商業銀行グループであるサンタンデール銀行が、Nivauraのブロックチェーン技術を活用した変動利付債(フローティング・レート債 / FRN)を試用していることがわかりました。 サンタンデール以外にも、自動車リース業を提供するLeasePlanがこのFRNを試用しており、Nivauraは同社に資金提供を行ったロンドン証券取引所グループ(LSEG)などとも話を進めているといいます。 NivauraのFRNは、スマートコントラクトがロンドン銀行間取引金利(LIBOR)などのデータフィードを引き金に利率を再計算する仕組みになっているといいます。 変動利付債とは金利動向で利率(クーポンレート)が上下する債権のことを指します。 利率の変わらない確定利付債を「セキュリティトークン」としてブロックチェーン上で発行・管理する試みはこれまで多くの企業が行ってきましたが、Nivauraはそこからさらにもう一歩進んだプロダクトを開発しているようです。 フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラルがEthereum上で債権を発行 記事ソース: Coindesk
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2019/05/14BTC(ビットコイン)が8000ドルを超え、日本円換算では90万円目前に
BTC(ビットコイン)の価格は2019年5月14日の朝6時半過ぎに8000ドルの価格を到達しました。 [caption id="attachment_37292" align="aligncenter" width="1024"] CoinbaseのBTC/USDチャートでは日本時間の6:30に8000ドルへ到達[/caption] なお、BTCの価格が8000ドルへと到達したのは2018年の7月31日以来となっており、実に288日ぶりの価格更新となります。 ビットコインは5月1日より価格が徐々に上がっており、5/10から5/11日にかけては1日で1000ドル以上の価格上昇を見せ、市場に対しても非常に盛り上がりを見せました。 https://twitter.com/Bakkt/status/1127938136070328322 そして、昨夜に発表のあったBakktのユーザーテストの発表により、7400ドル付近を推移していたビットコインは一気に8000ドルまで価格を上げます。 Bakkt、今年7月にもビットコイン先物カストディ・取引業務のユーザーテストを開始か？BTC価格は再度急上昇で7800ドルを更新 - CRYPTO TIMES また、Bakktのニュース以外では、現在、NYで開催中のConsensusにてeBayが仮想通貨決済を始めるのでは？という噂も飛び交っています。 https://twitter.com/editorial_think/status/1127902028343078917 現在のCrypto市場では、確実に良ファンダが多く飛び出してきており、今後の市場の更なる動向にも注目が集まっています。
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2019/05/14Bakkt、今年7月にもビットコイン先物カストディ・取引業務のユーザーテストを開始か？BTC価格は再度急上昇で7800ドルを更新
インターコンチネンタル取引所(ICE)率いる機関投資家向け暗号資産プラットフォーム・Bakktが、期待の高まっているビットコイン先物のカストディ・取引業務のユーザーテストを今年7月にも開始する予定であることがわかりました。 Bakktは米商品先物取引委員会(CFTC)との綿密な協力のもとコンプラアインスを遵守し、先物取引の諸プロセスには同傘下の米ICEフューチャーズと米ICEクリアも加わることになっています。 今回実施される予定のユーザーテスティング(UAT)は、顧客となる機関投資家がBakktのカストディ・取引プラットフォームを試用する機会となります。 CFTCから上場許可が降りたテストプロダクトは、デイリー(日単位)とマンスリー(月単位)清算の2種類となっており、売りと買いを同時に注文して出来高をかさ増しする「ウォッシュトレード」を防ぐツールなどを駆使して価格形成を援助するといいます。 リスク分析に基づいた証拠金(マージン)の管理はICEクリアが担当し、カストディ業務はプラットフォーム統合型のカストディアンが行うことになっています。 Bakktはこれに関し、先月末にデジタルアセット・カストディ・カンパニー(DACC)を買収したほか、ニューヨーク州金融サービス局に信託会社および認定カストディアンとしての登録申請も行っています。 また、Bakktは取引のクリアリングにおけるリスク管理に自ら3500万ドルを投じることで、市場の健全性に関する利害の衝突を避けるといいます。 このニュースを受けてか、ビットコインは一時停滞していた価格上昇を再開し、記事執筆時点では7800ドル(約85万円)を超えています。時価総額でトップに位置する他の暗号資産もおおよそ同じ価格変動を見せています。 記事ソース: Bakkt
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2019/05/13米ドル連動型ステーブルコインを活用したペイメントアプリがベネズエラでローンチへ
米ドルと連動するハイブリッド型ステーブルコイン「Reserve Dollar (RSD)」を開発するスタートアップ・Reserveが、経済危機の最中にあるベネズエラでペイメントアプリをローンチすることがわかりました。 近日Google Playでリリースされる予定の同アプリでは、現地の法定通貨・ボリバルとRSDを両替できるといいます。 ベネズエラは現政権をめぐる経済危機がボリバルのハイパーインフレーションを引き起こしており、そのインフレ率は2018年時点で約170万%にまでのぼり、現在もその価値は毎日約10％ずつ減少しています。 これに伴いベネズエラではビットコイン(BTC)やダッシュ(DASH)などの暗号資産が広く利用されはじめていますが、Reserveのアプリが普及すれば市民は米ドルの派生アセットにも資産を分散できるようになります。 コインベースなど多くの大手企業が出資しているReserve社のRSDは、発行量分が米ドルで担保されているだけでなく、ユーティリティトークン・RSRを用いた価格安定メカニズムも搭載された「ハイブリッド型」のステーブルコインです。 RSRは大手暗号資産取引所・HuobiのIEOプラットフォーム「Huobi Prime」に上場する予定となっています。 記事ソース: CoinTelegraph, Reserve
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2019/05/13セキュリティ改善に力を入れるBinance(バイナンス)、火曜日にも資産預入・引出しを再開か
今月7日のハッキング攻撃で7000BTCを失ったBinance(バイナンス)が、14日(火)にも資産の預入・引出しを再開する予定となっています。 正確な時間は後日公表される予定で、取引の再開にはまだ時間がかかる見込みです。 BinanceのCEO・Changpeng Zhao氏によれば、同社はこの数日間で取引所のセキュリティに大きな改良を加え、中には既存のシステムを大元から再構築したものもあるといいます。 セキュリティアップデートの詳細は近日公開される予定となっていますが、改善の焦点は今回脆弱性を利用されたAPIや二段階認証(2FA)、引出しに際する認証プロセスに当てられるものとみられます。 Binance(バイナンス)がセキュリティアップデートに関する声明を発表 記事ソース: バイナンス
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2019/05/13Avexがブロックチェーン関連事業に参入 子会社の設立を発表
エイベックス株式会社が、クラウドおよびブロックチェーン技術を活用したプロダクトの開発販売を行う子会社「エイベックス・テクノロジーズ株式会社(ATS)」を設立しました。 ATSは「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げており、クラウドおよびブロックチェーン技術を活用してIP(知的財産権)関連の事業展開とプロダクト開発をしていくといいます。 同社は音楽に限らず、ゲームや映像、VRなどの分野にもこういったテクノロジーを応用するとしています。 スマートコントラクトは上記のようなコンテンツやアート、さらには不動産など、今まで煩雑な手続きや大量の書類によって管理されていたものを簡素化し、かつその所有権等の改ざんを防げることが期待されています。 記事ソース: エイベックス・テクノロジーズ株式会社
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2019/05/12HTCが新ブロックチェーンスマホ「Exodus 1s」を発表 ビットコインフルノード稼働も可能に
電子機器メーカー大手のHTCが、ブロックチェーンスマートフォン「Exodus 1」の後継となる「Exodus 1s」を年内にリリースすることを発表しました。 Exodus 1sの大きな特徴はビットコインブロックチェーンのフルノードとして稼働できることで、販売価格が前モデル半額以下の250~300ドルに設定されていることも魅力となっています。HTCは同モデルを今年の第3四半期までにリリースするとしています。 フルノードとはブロックチェーン全体を保管し、さらに全トランザクション・ブロックを承認する端末のことを指します。 ビットコインブロックチェーンは現在200ギガバイトほどで、そのサイズがさらに右肩上がりで増え続けていることを考えると、Exodus 1sは低コスト・大容量モデルであると予想できます。 HTCでDLT関連技術を総括するPhil Chen氏は、同社は現時点では他のブロックチェーンのノード運営機能には手をつけていないものの、イーサリアムのライトノードなどは理論的には可能であると述べています。 HTCブロックチェーンスマホ、2019年末までに新型が登場か 記事ソース: Coindesk
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