ConsenSysが約228億円の資金調達を完了。新たに400人規模の従業員も募集

ConsenSysが約228億円の資金調達を完了。新たに400人規模の従業員も募集

ブラウザウォレットMetaMaskなどを手掛けるConsenSysが2億ドル(約228億円)を調達しました。

今回の資金調達にはHSBC、Coinbase Ventures、Marshall Wace、ParaFi、Third Point、Animoca Brands等の会社が出資に参加しています。

今回調達された資金はアジアでの事業拡大、400人規模の従業員の雇用、NFT分野の成長等で利用されるとしています。

Consensys Co-Headのレックス・ソコリン氏は資金調達に加わったMarshall Waceについて、

“「Marshall Waceのような企業がアジアでの事業拡大について語るとき、そのシグナルはおそらく、ConsenSysのリテールおよび機関投資家へのアクセスを提供するためにアジアの規制当局、機関投資家、機関投資家の資産運用会社や金融機関との関係を深めることだと思います。 -引用元:THE BLOCK」”

と述べています。

Consensys求人ページ | 画像引用元:https://consensys.net/open-roles/

Consensysは2018年12月に従業員の13%を解雇、さらに2020年4月には当時850名のスタッフのうち約90人を解雇しました。今回の資金調達を受け、ConsenSysは新たに求人ページを更新しており、エンジニアやデータアナリスト、ウェブデザイナー、マーケターなど152の職種を募集しています。

 

MetaMaskのネイティブトークン

昨今、MetaMaskのネイティブトークンの発行についてENSトークンのエアドロップをきっかけにSNSで話題を集めています。

THE BLOCKによると、ConsenSysのCEO兼共同設立者のジョセフ・ルービン氏は最近、MetaMaskのネイティブトークンの見通しを示しましたが、ソコリン氏はこれについて肯定も否定もしませんでした。

ソコリン氏は「コミュニティがConsenSysの製品群のトークンを熱狂的に支持していることは、非常にエキサイティングなことだ。」とコメントしています。

ConsenSysは今回の資金調達の報告と共にMetaMaskの月間アクティブユーザー数が2020年から38倍の約2,100万人になったと報告しています。

好調に見えるMetaMaskですが、MetaMaskが利用しているインフラストラクチャの「Infura」は独占状態であり、「Ethereumが分散化されているというのは冗談だ」と指摘する声も一部からは挙がっています。(下記記事参照)

記事ソース:THE BLOCKCONSENSYS

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