仮想通貨広告を禁止する大手のIT企業に対し、各国が反発！

仮想通貨関連広告禁止により、各国が反発

2018年、大手主要ITサービスが仮想通貨関連の広告を禁止しました。内容は以下の通りです。

この規制に対して、各国の投資機関から反発の声が上がっています。

すでにロシア、中国、韓国にある仮想通貨団体が、仮想通貨広告の禁止に対して訴訟を起こしました。

それに続いてスイスとカザフスタン、さらにアルメニアがこの共同訴訟に参加したと、4月6日にロシアのメディアが報道しました。

お金をもらって仮想通貨をプロモーション

ソフトエンジニアであり、仮想通貨のコミュニティでは有力な地位にいるJohnl McAfee氏は、過去にお金をもらってのPRはやっていないと述べていました。

しかし今回、彼は約10万ドルで仮想通貨のプロジェクトもしくは製品をTwitterで取り上げ、宣伝していると発表しました。

We finally wrote down how our promotional tweets work. It's self aggrandizing and ego stroking for us, however, if you're planning an ICO, trying to boost a coin or want to shine a light on your latest project, you should overlook our swollen egos and see:https://t.co/O6TBWrxDzm

— John McAfee (@officialmcafee) March 30, 2018

sakechi

大手の検索サイトが仮想通貨の広告を禁止したことは、仮想通貨市場にとってはマイナス要因に思われます。しかし反対する声もあることから、これからの動きに注目です。