仮想通貨広告を禁止する大手のIT企業に対し、各国が反発!
   公開日 : 2018/04/22

仮想通貨広告を禁止する大手のIT企業に対し、各国が反発!

Crypto Times 編集部

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この記事の3つのポイント!・大手検索エンジンが仮想通貨関連の広告を禁止
・ロシア・中国・韓国に続き、新たにスイス、カザフスタン、アルメニアが訴訟に参加
・John Macafeeがお金をもらってプロモーションも?
本記事引用元:CoinTelegraph 

仮想通貨関連広告禁止により、各国が反発

2018年、大手主要ITサービスが仮想通貨関連の広告を禁止しました。内容は以下の通りです。

  • Facebook 1月 :  仮想通貨とICO案件をブロック
  • Google 3月  :  Facebookの考えに同意し、仮想通貨関連の広告をブロック
  • Twitter 4月末(予定) :  Twitterも公式に認められた企業を除いて、仮想通貨の広告をブロック

この規制に対して、各国の投資機関から反発の声が上がっています。

すでにロシア、中国、韓国にある仮想通貨団体が、仮想通貨広告の禁止に対して訴訟を起こしました

それに続いてスイスカザフスタン、さらにアルメニアがこの共同訴訟に参加したと、4月6日にロシアのメディアが報道しました。

お金をもらって仮想通貨をプロモーション

ソフトエンジニアであり、仮想通貨のコミュニティでは有力な地位にいるJohnl McAfee氏は、過去にお金をもらってのPRはやっていないと述べていました。

しかし今回、彼は約10万ドルで仮想通貨のプロジェクトもしくは製品をTwitterで取り上げ、宣伝していると発表しました。

sakechi
大手の検索サイトが仮想通貨の広告を禁止したことは、仮想通貨市場にとってはマイナス要因に思われます。しかし反対する声もあることから、これからの動きに注目です。

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