金融庁は仮想通貨での出資を規制する方針、法令改正を検討

金融庁は、金融商品を扱う事業者が仮想通貨での出資を募った場合、金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針であることを明かしました。

金商法は無登録業者が金銭での投資を募ることを禁止していますが、仮想通貨で投資を募った場合については明示されていないことから、仮想通貨を用いて無許可で多額の投資を受けていたことなどが発覚しており、これらの再発の防止を図ります。

昨年１１月、無登録の勧誘グループが米投資会社SENER（セナー）への出資として募った約８３億円相当の出資金のうち９割以上が仮想通貨による出資だったとされています。

同勧誘グループの男８人は無登録でありながら現金約２９００万円の出資を受けた容疑で逮捕・起訴されましたが、仮想通貨で受けた出資についての立件は見送られることとなりました。

一昨年２０１７年１０月には金融庁が仮想通貨での出資に対して「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を示していますが、法的な裏付けに欠けることが問題とされていました。

仮想通貨での出資を規制対象として法令に明示し、上記のような事案再発を防ぐべく、金融庁は金商法及び関連法令の改正・見直しを検討しているとのことです。

Daichi

仮想通貨での出資が法的なグレーゾーンを脱することで、悪質な詐欺行為なども減るといいですね