金融庁が「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更の方針を示す

金融庁は「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」へ変更する方針であることを示しました。

金融庁は14日、「仮想通貨」の呼称を法令上、「暗合資産」へと変更する方針であることを示しました。

昨年施行された資金決済法においては、金融庁は「仮想通貨」を決済手段としていました。

しかし、複数件の不正流出事件の発生や、乱高下を繰り返す価格の不安定さなどを受けて、「仮想通貨」を「通貨」としてよりもより投機的に扱われる「資産」であるとする方針です。

金融庁は今回の呼称変更とともに、さらに規制を強化していく方針であることも示しています。

早ければ来年の通常国会での法改正を目指す考えであるとしています。

Daichi

G20などの国際会議ではすでに「暗合資産」という呼称が一般的になってきているようです。