仮想通貨業界に参入予定の国内企業まとめ【2018年3月版】

どうも、Aroe（＠AroeCrypto）です。

誰もが知っているような大企業も続々と仮想通貨事業参入を発表しており、国内の新規参入予定企業は100社にも上ると言われています。

そこで今回は、仮想通貨業界への参入を発表している国内企業をまとめていきたいと思います。

SBIホールディングス

SBIホールディングスは、仮想通貨の交換、取引サービス行う子会社「SBI Virtual Currencies」を設立し国内仮想通貨取引所を開設すると発表しています。

加えて、まだ詳細は明かされていませんが、香港に海外仮想通貨取引所「Digital Asset　Exchange（仮）」を開設するとも発表しています。

「SBI Virtual Currencies」は2017年9月29日、金融庁の仮想通貨交換業登録を完了しています。

取り扱い予定通貨（2018年3月現在）

「SBI Virtual Currencies」は、セキュリティー強化のために、今年初旬に予定していたサービス開始を延期し、2018年の夏に開設すると発表しています。

また、SBIはほRipple社との提携を進めており、「SBI Ripple Asia株式会社」も設立しています。

Ripple社の持つ国際送金技術を使用することで国際送金コストの削減、決済の24時間化、リアルタイム化を実現していくとしています。

SBIは取引所以外にも、仮想通貨関連事業を取りまとめる持株会社「SBIクリプトカレンシーホールディングス」を立ち上げ、仮想通貨関連事業を多数展開しています。

Aroe

SBIは手広く仮想通貨事業を行っていくようですね。様々な金融サービスを手掛けているSBIの取引所は、安全面などで期待度が高いです。

LINE

無料チャットアプリを展開するLINEは、2018年1月31日に新会社「LINE Financial株式会社」の設立を発表し、仮想通貨交換や取引所サービスの提供準備を進めていくと発表しました。

既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中とのことです。

LINEの全世界月間アクティブユーザー数は、2億1,700万人以上といわれていています。

またLINEは既に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を展開していて、全世界での年間取引高が4,500億円を突破し、登録ユーザー数も4,000万人までに拡大しています。

一部報道では、この「LINE Pay」に仮想通貨を採用するともいわれています。

このことから、LINEの仮想通貨事業参入は、市場にも、仮想通貨の実用化にも、大きな影響を与える事が期待されます。

Aroe

最近日本では誰もが使っているLINE。そのLINEの参入は、仮想通貨をより私たちの生活に身近なものにしてくれるかもしれませんね。

メルカリ

フリマアプリを運営するメルカリが、11月20日、金融関連の新規事業を行う子会社「メルペイ」をに設立したと発表し、ビットコインを始めとした主要仮想通貨での決済を取り入れること明らかにしました。

また「メルペイ」は独自トークンを発行しICO（Initial Coin Offering）を行うことも検討しているとしています。

年内にも金融庁に仮想通貨交換業の登録申請を完了させる予定です。

Aroe

このように企業が仮想通貨決済を採用していくことで、現在の税制が見直され、少額決済の非課税化が実現するといいですね。

三菱UFJファイナンシャル・グループ

三菱UFJ銀行は、独自仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、2018年内に金融庁の仮想通貨交換業登録を完了させ、取引所を開設すると発表しています。

「MUFGコイン」は二年ほど前から開発が進んでおり、スマートフォンで決済、送金もスマホでできるサービスの展開を目指しているようです。

また売買をMUFGグループが設立する取引所と利用者のみに限定することで、1MUFGコイン≒1円に価格安定させるとしています。

Aroe

MUFGコインは、如何にして価格を安定させるかが成功の鍵を握ると思います。

みずほファイナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループはゆうちょ銀行、その他70の地銀と手を組み、個人や企業が買い物や取引の決済に使える新しい仮想通貨「Jコイン」（仮称）を開発していくと発表しています。

銀行の預金口座とつなぎ、個人や企業間の決済に利用できるようにし、2020年の実用化を目指すとしています。

Aroe

「MUFGコイン」と似た性質を持つ「Jコイン」。差別化を図っていくのは難しく、統合するとの見方が強いようです。

yahoo

yahooが、４月に金融庁の登録業者である「ビットアルゴ取引所東京」の株式を40％取得すると、日本経済新聞が報道しました。

yahooが本格的に仮想通貨取引業への参入は、来年４月以降になるとのことです。

Yahoo!がビットアルゴの株式を取得！仮想通貨業界へ参入か！？ – CRYPTO TIMES

Aroe

どのような事業展開を行っていくのでしょうか。今後の動向に注目です。

マネックス証券

大手証券会社マネックスは仮想通貨売買サービスを2017年度中に開始することを表明しています。

また2017年には「マネックスクリプトバンク」という新会社を設立し、2018年に入ってからは「マネックス仮想通貨研究所」を創設するなど、仮想通貨業界参入の準備を進めている事がうかがえます。

Aroe

表立った動きはないものの着実に準備を進めているみたいですね。

サイバーエージェント

「アメーバブログ」や、インターネットテレビ「AbemaTV」、定額音楽サービス「AWA」を運営しているサイバーエージェントは、2017年10月2日に、仮想通貨取引事業を行う新子会社として、「株式会社サイバーエージェントビットコイン（以下CAbitcoin）」を設立しました。

「CAbitcoin」は仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を2018年春に開始する予定としています。

また、「CAbitcoin」は仮想通貨取引所「ビットバンク」を運営する株式会社セレスへの出資の決定、及び「ビットバンク」が提供する仮想通貨取引所の新規参入事業者向けホワイトラベル提供サービス「bitbank for broker」を採用することも発表しています。

「CAbitcoin」は「ビットバンク」が保有する仮想通貨のトレーディングシステムと、仮想通貨取引所の運営ノウハウの提供を受け、仮想通貨交換業者への登録を進めるとしています。

Aroe

様々なエンタメサービスを運営するサイバーエージェントが、どのような取引所を開設するのか気になります。信頼度の高い取引所「ビットバンク」との提携もプラスに働くと思います。

オウケイウェイブ

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは、11月27日、ブロックチェ―ン技術を利用した新サービスの開発を計画しており、その開発ならびに同サービスの利用促進のための資金の調達方法の一つとして、ICO（Initial Coin Offering）の実施も検討していると発表しました。

またそれに際して、金融庁に対し仮想通貨交換業の登録申請を行うことを決定したとも発表しています。

サービスの内容については、以下のように述べています。

 

このサービスは、ユーザーが回答に対しトークンを支払うことを通じて質問と回答の価値を評価でき、ブロックチェーンによる認証とAIによる質問と回答の知識マッチングを特徴とします

また、オウケイウェイブは、子会社を通じて、ICO（Initial Coin Offering）ソリューション「Wowoo」を提供するシンガポールの会社「Wowoo Pte.」への出資も発表しています。

Aroe

「Wowoo」のICOは、あのロジャー・バーが推奨したこともあり、開始直後に完売するほど大人気だったようです。

DMM.com

DMM傘下のネクストカレンシー株式会社は、2018年春から仮想通貨取引所「cointap」を開設することが発表しており、1月より事前登録が行われています。

「cointap」は、ビットコインなどの仮想通貨に対して「難しそう」などと感じるユーザー向けに、スマホで簡単に売り買いができるサービスを展開するとしています。

DMMグループは、既に仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」も運営しているほか、仮想通貨マイニング事業への参入も発表しています。

Aroe

どのような取引所になるのか楽しみですね。今後の動向に注目です。