FinCENが暗号資産ウォレットに関する新たな規制を発表、CoinbaseやKrakenからは反発の声も

U.S. Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN)が暗号資産ウォレットに関する新たな規制を発表しました。

U.S.Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN) は、「ホステッドまたはカバードウォレット」が関与する銀行または金融ビジネスとのトランザクションデータの記録管理および報告を導入する案を発表しました。

同案は、「Requirements for Certain Transactions Involving Convertible Virtual Currency or Digital Assets」と題され、米国の反マネーロンダリング (AML) 法の適用を受けない金融機関が保有するセルフホスティッドウォレットと取引を対象としてAML強化をはかります。

この規則では、3,000ドルを超えるアンホステッドウォレットからの引き出しについてKYC 要件を強化することを求めています。

さらに、1万ドルを超える取引については企業がFinCENに報告しなければいけません。銀行などは、顧客の取引とその相手方に関する情報 (氏名や住所など) を提出して、両者の身元を確認する必要があります。

これに対して、CoinbaseやKrakenからは反対の声も上がっています。

https://t.co/rIFrd6e5B2

— Brian Armstrong (@brian_armstrong) December 22, 2020

Coinbaseは、FinCEN長官に公開書簡を送付しています。内容としては、パブリックコメントの期間が約60日間が設けられることに対して、今回はわずか15日間でのコメント提供となっており、パブリックコメント受付期間が非常に短いことに苦情を申し立てています。

また、今回の内容にレスポンスするために、詳細な技術分析、広範なコスト評価、そして個人情報を政府機関に自動的に引き渡すことでのプライバシー問題についても考慮する必要が生じるとしています。

FinCENは、報告要件に対しての費用や、追加の本人確認が義務化された場合の見積もりも求めており、コメント期間でこれを実施するのは不可能としています。

また、Krakenも同様に自社のブログにてFincenの今回の件に関しての内容を公開しています。

https://twitter.com/krakenfx/status/1341082074107752448?s=20

Krakenによると、ホームレスや難民など米国の約25％が銀行口座を持っていない状態となっており、既存の要件だと、このようなゆーザーが暗号通貨を利用した取引や送金を行うことができなくなってしまいます。

また、Coinbaseと同様にコメント期間の短さに対しても指摘を行っています。Krakenによると通常の場合、少なくとも30日、重要な問題については60日以上を与えてくれるものの、今回に関しては15日しか存在しておらず不十分であるとしています。

記事ソース：The Block