仏金融市場局がヨーロッパ規模の課税控除システム採用を提案

フランスの金融市場局(Financial Markets Authority、AMF)が、セキュリティトークン市場を活性化させるためにヨーロッパ規模の課税控除システム、「Digital Lab」の採用を提案しました。

金融市場局は、権限のある国家機関が課税を放棄することと引き換えにヨーロッパ規制当局が公式に定めるレギュレーションを施行することを提案しました。

さらに、この取り決めにより、セキュリティートークン市場の進出が安全で合法に進められると言う考えを示しています。また、欧州証券市場監督局のサポートを受けることも視野に入れています。

同局は、「金融規制の基本方針により利益がもたらされ、（市場の）管理が向上すると言う条件をもとに、この提案は受け入れられるだろう」とコメントしています。

同局によると、国家機関や欧州証券市場監督局の監督のもと、3年間の計画の見直しを経て計画を施行する見込みです。

記事ソース：Financial Markets Authority