ゴールドマンサックスがBTC取引デスクの優先度を引き下げるというフェイクニュースが報じられる
Crypto Times 編集部
大手金融機関のゴールドマンサックスがビットコイン取引デスクの優先度を引き下げたことがBusiness Insiderによって報じられましたが、フェイクニュースであったことが明らかになりました。優先度の引き下げの理由としては、規制周りの不確実さが最有力だと見られていました。
今回のニュースは仮想通貨市場にも大きな影響を与えており、ビットコイン(BTC)は過去24時間で5%の下落、イーサリアム(ETH)は15%近い下落幅を記録しました。Binanceへの上場が決定したビットコインダイアモンド(BCD)をのぞいて時価総額トップ100の通貨は軒並み下落しました。
ゴールドマンサックスの最高経営責任者であるロイド・ブランクフェイン氏は昨年10月に以下のようなツイートをしています。
Still thinking about #Bitcoin. No conclusion – not endorsing/rejecting. Know that folks also were skeptical when paper money displaced gold.
— Lloyd Blankfein (@lloydblankfein) 2017年10月3日
「いまだにビットコインについては考えています。結論はなく、拒否/承認もしない。紙幣が金を置き換えた時も人々は懐疑的であったことを思い出して下さい。」
このツイートによって人々はゴールドマンサックスが比較的近い将来にビットコイン取引デスクを開始すると期待しました。
同社の広報担当者はロイター通信に対して以下のように話しています。
「現時点では、我々はデジタルアセット事業の範囲に関する結論に至っていない」
一方で、同社のCFO(最高財務責任者)マーティン・チャベス氏はこのニュースがフェイクニュースだとするコメントを発表しました。
同氏はサンフランシスコで開催されていたTechCrunchのカンファレンスにて登壇し、以下のように述べました。
「この言葉を自分が使うとは思わなかったが、あのニュースはフェイクニュースだと言わざるを得ない」
CNBCの報道によると、ゴールドマンサックスはビットコインのデリバティブの開発を進めており、仮想通貨取引に意欲的であることがわかりました。
また、仮想通貨相場下落の発端と見られていた今回のニュースですが、実際のところは上記のウォレットの再始動やシェイプシフトの方針転換などが主な要因となっているようです。
記事ソース:Business Insider, Reuters