仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は?
2018/12/11

仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は?

はるか先生

はるか先生

仮想通貨とブロックチェーンの最新技術ビジネスを見通します/dAppsとProtocol周りが近々の視点/ twitterもやってます。

参議院議員の藤巻健史(ふじまきたけし)氏が、12月1日に発足、発表した「仮想通貨税制を変える会が注目を集めている。メールアドレスのみで登録できるサポーター登録に12月10日時点で2313名を記録した。

仮想通貨税制を変える会とは

ブロックチェーン技術の発展を促すために、手がつけられていない仮想通貨の税制を問題として提起し税制の変更に向けて活動を行なっていく組織。会が実現していきたい項目として下記の4つを示している。

  1. 最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ!
  2. 損失の繰越控除を可能に!
  3. 仮想通貨間の売買を非課税に!
  4. 少額決済を非課税に

1,2,3により仮想通貨の売買においても株式やFXで行われている税制と揃える

現在の税制では仮想通貨で得られた所得は、雑所得として申告をする。その結果、給与所得と同様に税率は所得により大きく変動し、最高税率は55%にもなる。一方、株式やFXは、税率20%の分離課税方式を採用し、利益の大小によらず固定である。

また、株式の売買においては損失した年には確定申告で損失を申請することにより、次年度以降の利益との相殺が可能で、利益が安定しない場合に投資家にとって、有利な税制とである。

4により仮想通貨独自の税制問題への対応

現在、仮想通貨間の売買も課税対象とされており、ビットコインをリップルに交換した時点で売買利益を計算する必要がある。多くの通貨間の取引全てにおいて損益を計算し税金の計算をおこなうことに多大な負担を強いられている。

さらに、仮想通貨を買い物で使用する場合においてもたとえばビットコインで飲食店で支払いを行なった場合にその決済を行なった瞬間に得られた売買損益さえも確定申告の対象となる

この4つの税制改革を目指して活動を宣言

公式サイトもオープンしサポーターの募集を行なっている。サポータはメールアドレスのみで登録可能で、12月10日時点で2300名を超える方が登録。

藤巻健史氏とは

藤巻健史氏は三井信託銀行に入行しそのキャリアを開始した途中、MBAを米国で取得し海外勤務などを経たのちにモルガン銀行東京支店に入行し最後は東京支店長まで務めた金融畑の経歴を持つ。

その後も、アドバイザー業務を経て、メディアなどでの露出も多く行なっている。2013年には日本維新の会より参議選に出馬し初当選を果たす。

金融、運用に関する書籍も多く出版している。私も若い頃に何冊も手にとった。

氏のTwitterの履歴を確認すると2017年11月より仮想通貨に関する言及が行われており、仮想通貨に対して肯定的な意見を述べている。

また2018年1月の参議院本会議において、仮想通貨の税制について財務省に対してコメントを行なったことについて言及している。

発足後の反響

12月10日時点で登録者は2300名を超える勢いがあり、ネットでの反響もよく多くの肯定的な意見やサポートする意見が多く出ている。

また、登録者のみが使用できる掲示板(公式サイト内にあり)にもすでに多くのスレッドがたち議論、応援の声が上がっている。

登録・質問

サポーター登録は以下のサイトから可能。メールアドレスのみで登録は可能。

https://kasou-tax.jp/subscribe/

また匿名質問箱 Pengも設置されていますので気軽に質問もおこなえる。

https://peing.net/ja/change_kasoutax?event=0

海外の仮想通貨取引に関する税制

一方、海外における仮想通貨の税制についてはどうだろうか?まだまだ税制についての議論の途中であろうと考えられる。日本と同様に多くの税金が取られる国家も多い。

カナダにおいては一律50%の課税がおこなわれるので厳しい国である。

一方、ドイツでは1年以上保持していた仮想通貨は無税となる。それ年数以下の場合も25−28%の税率となっておりやさしい。

こちらのcointelegraphの記事より抜粋した。他の国の税制についてまとめられていて興味深い

日本での税制が改善され仮想通貨の環境が世界においてもよい税制になることを期待したい。

参考文献

仮想通貨税制を変える会公式サイト

Wikipedia 藤巻健史

藤巻健史オフィシャルウエッブサイト

藤巻健史氏Twitter

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