インド政府、仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進める方針

インド政府は仮想通貨の法整備を慎重に進める予定であるとしています。

テックメディアのQuartzによると、インド財務省閣外大臣であるPon Radhakrishnan氏は12月28日、インド下院にて次のように発言しています。

 

”世界的に受容されうる解決策が無く、技術的に実現可能な解決策を考案する必要がある中、財務省は仮想通貨に対する規制や法整備を慎重に進めている。明確なタイムラインを示すことは困難だ。”

 

昨今のインド政府の仮想通貨をめぐる規制や法整備に対する姿勢は、徐々に合法化に向けて変化してきています。

12月にはインド政府が設置した調査委員会がインド準備銀行（RBI）に対し、国内の仮想通貨を全面的に違法化する法的枠組みの提案を提出しており、4月にはRBIは国内銀行に対し仮想通貨取引サービスの提供禁止を求めています。

しかし先月12月には政府関係者が仮想通貨を全面的に違法化することに判定であることを明かし、規制や制限付きで合法化すべきだと考えていることも明らかになっており、インド政府の仮想通貨に対する法的アプローチに変化が見られています。

現在インド国内では仮想通貨の所有は合法ではありますが、仮想通貨の所有自体を違法化すべきだとする政党もあります。

Daichi

インド政府の仮想通貨に対する姿勢は合法化に向けて変化してきているので、今後の展開がたのしみですね