この記事の3つのポイント!

  • インド政府が仮想通貨を合法化する可能性が浮上
  • 政府が設立した共同研究委員会は仮想通貨の全面禁止に反対、条件付きでの合法化の可能性
  • これまでの仮想通貨に対する姿勢とは一転、合法化に向けて調査を進めていく方針

記事ソース:CoinDesk

インド政府が設立した共同研究委員会は仮想通貨の全面禁止に反対の姿勢を示し、厳しい条件付きながら仮想通貨の合法化を進める可能性が浮上しています

New Indian Expressによると、委員会に出席した関係者は「仮想通貨は完全に違法であるとして片付けられるべきものではないという総意がある」としたうえで、「厳しい規制とともに合法化されるべき」で「審議は続いている」としています。

インド政府は昨年4月、デジタル通貨に関する既存の法的枠組みの調査と、消費者保護や資金洗浄などの問題やブロックチェーンや仮想通貨などの技術への対処法の提案のため、同委員会を設立しました。

委員会のメンバーには、経済や財政などの政府諸省庁、中央銀行や諸機関の代表などが選ばれています。

今年10月には同委員会によって仮想通貨を違法化する提案が提出されており、さらに今年4月にはインド準備銀行(RBI)が国内銀行の仮想通貨取引所などへのサービス提供を禁止を求めるといった報道もありました。

このように、これまでのインド国内における仮想通貨の取り扱われ方から一転、今回のニュースはインド政府の仮想通貨に対する姿勢の変化を示唆しているものと考えられます

CoinDeskでは、未だ公式の発表はされていないものの、今後数ヶ月のうちに状況は変化するのではとも予想されています。

Daichi
インドではキャッシュレス化が進んでおり、仮想通貨業界にとっても大きなポテンシャルを秘めている国と言えるでしょう