Japan Open Chainとは？｜IEOを実施中の日本発ブロックチェーンを徹底解説

ブロックチェーン技術が発展し、全世界で開発が進められている中、注目を集めている日本発のブロックチェーンプロジェクトがあります。それが日本発イーサリアム互換レイヤー1「Japan Open Chain」（以下、JOC）です。

JOCは、ブロックチェーン・インフラをつくるプロジェクトであり、電通やドコモなどの主要企業をバリデーターに加えながら、そのエコシステムを拡大してきています。

また、11月20日には、「Japan Open Chainトークン」（$JOC）のIEOの募集が開始されました。

今回の記事では、JOCの概要やユースケースの紹介、IEOの特集までを深く掘り下げていきます。

JOCとは？

イーサリアム互換のレイヤー1ブロックチェーン

JOC Developer

JOCは、日本の法律の下で運用される、オープンで運営が明確なブロックチェーン・インフラをつくるプロジェクトであり、世界中の誰もがブロックチェーン技術を安心・安全かつ実用的に利用できるようにすることをミッションとしています。

イーサリアム互換のレイヤー1ブロックチェーンとなっていますが、イーサリアムメインネットの取引速度が15TPSである一方で、JOCでは2000TPSでの取引が可能であり、高速なサービスが提供されています。

また、JOCはエンドポイントをオープンにしており、Web3サービス開発者たちに対して様々な開発リソースが提供されています。

多くの大手企業がバリデータ一として参画

JOC公式X

ブロックチェーンの分散的な運用には、バリデーターが必須です。バリデーターが相互に検証することでブロックチェーンデータの信頼性が担保されるためです。

JOCは「Proof of Authority（PoA）」コンセンサスアルゴリズムを採用し、信頼できるバリデータによって運営されることで、優れた信頼性とスケーラビリティを実現しています。

JOCでは、電通、ピクシブ、ドコモといった信頼性の高い大手企業がバリデーターとして参画しており、その安全性が高く維持されています。また、テレビ朝日やKudasaiJP、京都芸術大学といった企業・団体も参加しており、様々な分野に幅広くそのエコシステムを拡大しています。

また、バリデーターを日本企業で構成することで、日本法・コンプライアンスに準拠しているため、ハッキングやフォークなどのリスクを低く抑えており、より優れた安全性を実現しています。

JOCブロックチェーンは活発に稼働中｜現在は「フェーズ3」の段階

JOC Explorer

JOCネットワークは活発に活動しており、現在のデイリートランザクションは約2万弱を記録しています。

JOCのロードマップは、フェーズごとに管理されており、以下のように公開されています。

• フェーズ0-2（立ち上げ）：ネットワーク開発、テストネット運用、メインネット立ち上げを実施。※現在は終了済み。
• フェーズ3（一般開放）：ノードプロバイダの拡大、エコシステムの拡大、手数料トークンの流動化によって、一般利用者がチェーンを利用しやすい環境を整備。
• フェーズ4以降：世界中のWeb3アプリケーション提供業者との提携、ユーザビリティ向上のためのツール開発などを行うことで、エコシステムの規模や分散性を拡大へ。

現在は、フェーズ3の段階となっています。また、手数料トークンとして$JOCトークンの発行がIEOにて行われています。（IEOについては詳しく後述）

JOCダッシュボードでは容易にトークンやNFTの管理が可能

JOC ダッシュボード

JOCではダッシュボードが提供されており、ユーザーは$JOCトークンの残高確認や、dAppsやNFTの開発を支援するサービスを一覧できるポータルサイトとなっています。

また、ダッシュボードからJapan Open Chainコミュニティに登録することで、実証実験などの最新情報を得ることが可能です。

JOCのユースケース

JOCは既に様々な分野で活用されており、豊富なユースケースを有しています。

今回の記事では3点紹介します。

金融機関発のステーブルコインを開発｜決済需要の拡大へ

JOC ステーブルコイン

JOCは、あおぞら銀行、きらぼし銀行、みんなの銀行、四国銀行といった金融機関と協力し、JOCのバリデータであるG.U.Technologies社が開発する法的要件を満たしたシステムを利用しながら、JOC上でのステーブルコインの発行に向けた取り組みを行っています。

現在、本番発行に向けた実証実験が進められている最中です。

JOC公式X

ステーブルコインはUSDTやUSDCといった米ドルに関連したものが多く取引されていますが、その市場規模は1000億ドルを超えています。ステーブルコイン市場は今後も拡大していくと見られており、改正資金決済法の施行に伴い、法準拠の日本円ステーブルコインの市場も潜在的に大きいものと言えるでしょう。

ステーブルコインが普及することで、個人間や企業間の取引が活性化され多くの決済需要が発生することが予測されます。そうした市場にJOCは先駆けて参入しているため、JOCのさらなる発展が期待されています。

加賀市と協力し「e-加賀市民証」を発行

e-加賀市民

JOC上では、「e-加賀市民証NFT」が提供されています。

e-加賀市民証は、石川県加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的としたe-加賀市民制度で提供されるNFTであり、マイナンバーカードを用いた公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯したものとなっています。

加賀市は平成26年には日本創生会議によって消滅可能性都市として指摘されましたが、e-加賀市民証といった試みはそこからの脱却を図るための取り組みの1つとなっています。

e-加賀市民 NFT販売サイト

e-加賀市民証で販売されているNFTは様々あり、現在では体験型NFTとして「山代温泉　みやびの宿・加賀百万石」での宿泊サービスが付随したビジネスパーソン向けのワーケーションサービスが販売されています。

1泊~3泊から日数を選べ、代金は1泊あたり5000円となっています。

これらNFTサービスはJOC上で発行されており、JOCのサービスは地方自治体からも支持を得ていることが分かります。

日本郵便と連携しコラボレーションNFTアートを販売

日本郵便NFTマーケットプレイス

JOCでは4月、日本郵便と山形県山辺町とのコラボレーションNFTアートが販売されました。

日本郵政グループは現在、現実世界とデジタルを掛け合わせた「みらいの郵便局」を実現する試みを進めています。これは、その一環として行われたプロジェクトとなっています。

NFTアートとして、山辺町の特産品であるかき氷・すだまり氷のキャラクター「すだまりんちゃん」と、同じく特産品であるニットをモチーフとした町制施行70周年記念の2種類のデザインが提供されました。

各500枚限定で1枚500円で販売され、好評を博し両方とも完売しました。

$JOCトークンのIEOは12月17日まで実施

多くのユースケースを誇るJOCですが、今後のさらなる拡大に向けて$JOCトークンの発行がIEOにて行われています 。

国内暗号資産取引所ビットトレードにてIEOを実施

＼📢 IEO実施決定／#JapnOpenChain のネイティブトークン $JOC トークンのIEO実施日程が決定しました！

✅ 2024年11月20日（水）午前11時よりIEO実施開始
✅ IEO後は国内初となる海外取引所同時上場
✅ IEO参加するにビットトレードの口座開設が必要https://t.co/RWg3zJ8TXq#暗号資産 #JOC 🚀🚀🚀

— Japan Open Chain_JP (@JapanOpenChain) November 11, 2024

$JOCトークンのIEOは、ビットトレード（Bittrade）にて、11月20日から12月17日まで実施されています。また、12月23日には日本および世界中の取引所にて取引可能となります。

JOCの購入申し込みには、ビットトレードでの口座解説が必要であることには注意が必要です。

JOC IEO詳細

以下、JOCのIEO詳細となります。

• 販売総数：5000万枚(総発行枚数の 5.0%)
• 販売価格：30 円/JOC
• 販売期間：先行優先販売「11月20日〜12月3日」、一般販売「12月4日〜12月17日」
• 1口の枚数：先行優先販売「166,668 JOC（約500万円）」、一般販売「200JOC（6000円）」

JOCのホワイトペーパーは、こちらをご覧ください。

$JOCトークンはガス代として活用予定

$JOCトークンは、トークンやステーブルコインの送金、NFTの発行、スマートコントラクトの実行など、Japan Open Chain上の様々なトランザクションにおける手数料（ガス代）トークンとして活用されます。

JOCのエコシステムが拡大し、手数料として使用される$JOCトークンの需要が増すほど、価格が上昇するものと見られています。

おわりに

ここまでJOCの概要やユースケース、IEOまで紹介してきましたが、如何でしたでしょうか？

ブロックチェーンは目覚ましい発展を続けているものの、未だメジャーであるとは言えません。しかしながら、JOCは日本の法律の下で運用される、日本発のブロックチェーンプロジェクトとしてそのユースケースを拡大しており、地方自治体や日本郵便とも共同で事業を行っています。加えて、目下行われているステーブルコイン開発も、JOCに対する信頼性や将来性の高さを反映しているものと言えます。

大きな期待が集まるJOCですが、今実施されているIEOはJOCエコシステムに参加するまたとない機会と言えるでしょう。

IEOは、ビットトレードで誰でも6000円から参加することが可能です。是非、これを機にJOCエコシステムに参加してみてはいかがでしょうか。

Japan Open Chain各種information

X：https://x.com/JapanOpenChain

公式サイト：https://www.japanopenchain.org/

Discord：https://discord.com/invite/5ugv7Zufde

Github：https://github.com/japan-open-chain

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※本記事はJapan Open Chain様よりいただいた情報をもとに作成した有料記事となります。プロジェクト/サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。