日本政府が仮想通貨版SWIFTの開発を主導していることが明らかに

日本政府がマネーロンダリングの対策として、SWIFTに類似した、仮想通貨の支払いに利用する国際的なネットワークの整備を主導していることが、関係者への取材で明らかになりました。

同氏によれば、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)は6月、財務省と金融庁の規制当局が提案した新しいネットワークの設立計画を承認しており、東京が他国との協力のもと今後2、3年でネットワークの構築を目指し、FATFに関連するチームが開発状況をモニターするといいます。

仮想通貨ネットワークの有用性については未だ不明瞭ですが、SWIFTは国際送金システムとして世界中で用いられており、同様の成果が期待されます。

金融省と財務省は本件に対し、コメントを控えています。

Facebookの暗号通貨「リブラ」の発表を受け、規制当局や中央銀行、政府は、大手テック企業に対してマネーロンダリング対策や取引の安全性を要求しており、今回の取り組みは、政府が規制に乗り出した形になります。

記事ソース：ロイター通信