約4000万円のハッキング被害により争われた裁判で、韓国の仮想通貨取引所ビッサムが勝訴

韓国の仮想通貨取引所のビッサムが、取引所のハッキングにより失った約4000万円の返還を求める投資家と争っていた裁判で、韓国裁判所は同取引所の主張を全面的に認める判決を下したことが分かりました。

裁判の争点となったのは、ビッサムが金融サービス会社として適切なセキュリティ対策を行っていたかどうかで、原告はこれが不十分であったからハッキングが起こったのだと主張したもようです。

また、原告は、ビッサムが行う仮想通貨取引所という活動は、他の典型的な金融サービスの活動とも似ているところがあるため、韓国電子金融取引法のセキュリティ要件が適用されるべきだとも主張したといいます。

一方でビッサムは、「我々の業務は金融業でも電子関連金融業でもなく、韓国電子金融取引法が適用されないため補償責任は存在せず、またかつての個人情報流出以来セキュリティは強化している」と主張したとされています。

これに対し韓国の裁判所は、以下のように述べました。

 

仮想通貨は一般的に商品を 購入するのには使用できず、価格の変動が大きいため現金での補償は受けづらい。また主に投機的な手段として利用されており、電子マネーに該当すると見ることもできない。

金融委員会の許可なしに仮想通貨取引の仲介をする被告に対し金融取引法を適用することは妥当ではなく、銀行のように高レベルのセキュリティを強制することはできない。

以上のように、韓国の裁判所はビッサムの主張を全面的に認める判決を下しています。

記事ソース：Korea Economic Daily

ぼにふぁ

仮想通貨はどこの国でも法整備が進んでいないため、どうしても法的な利用者の保護ができない状態ですね