トランプ相場は全戻し、仮想通貨市場から2兆ドル消失

ドナルド・トランプ大統領の誕生への期待から始まった仮想通貨市場の熱狂が、大きな転換点を迎えています。

2024年10月に約2.4兆ドルだった仮想通貨市場の時価総額は2025年10月には一時4.379兆ドルのピークに達しましたが、現在は約2.48兆ドルまで減少し上昇分をほぼ全て打ち消す結果となりました。

トランプ政権は発足後、仮想通貨作業部会の創設や銀行による保管を容易にする会計基準SAB 121の撤廃、さらにステーブルコインの法的枠組みを定めるGENIUS法への署名など、矢継ぎ早に親和的な政策を打ち出しました。これによりビットコインは一時12万6000ドルを超える史上最高値を記録しました。

しかし、足元では急激な逆回転が起きています。ビットコインは一時6万ドル付近まで下落し、イーサリアム（ETH）も1900ドル台で推移しました。

この下落についてビットワイズのマット・ホーガン氏は、4年周期のサイクルに伴う利益確定やAI株・貴金属への資金シフトに加え、過度なレバレッジの解消が重なったと指摘しています。

急落の余波はビットコインを大量保有する企業にも及んでいます。ストラテジー社はビットコインの価格下落により約124億ドルの四半期損失を計上し、株価は最高値の457ドルから一時111ドルまで急落しました。

メタプラネットなどの関連銘柄も同様の調整を強いられており、政策による期待感が市場の脆弱性を加速させた側面が浮き彫りとなっています。