ビットコインに下落リスク、米FRBの「資金バッファ」がほぼ消失

米国の中央銀行にあたる連邦準備制度（Federal Reserve）の流動性クッションがほぼ消失しました。これによりビットコイン（BTC）がマクロ経済のリスクにさらされやすくなっています。3月19日時点のオーバーナイト・リバースレポ（ON RRP）利用額は、わずか0.637億ドルまで減少しました。これまで市場の衝撃を和らげてきたパッシブな緩衝材が失われた形です。

連邦準備制度が3月18日に発表した週次バランスシートによると、総資産は6.656兆ドルでした。準備預金残高は2.999兆ドルとなり、財務省一般勘定（TGA）は875.833億ドルを記録しています。国内向けの資金バッファは約6.98億ドルまで絞られており、インフレ懸念や資金調達の圧迫が直接市場に波及する状況です。

仮想通貨市場ではビットコインが7万ドルを下回り弱気な動きを見せています。米国の現物ビットコインETF（上場投資信託）からは、3月18日に1.635億ドル、19日に0.902億ドルの資金が流出しました。合計2.537億ドルの流出は投資家がマクロ環境の変化を警戒していることを示唆しています。

連邦準備制度は2025年12月から、準備預金を維持するために財務省短期証券の買い入れを開始しました。能動的な準備預金管理に移行したものの、市場構造の変化はビットコインの価格形成に影響を与えています。今後は四半期末の資金需給やETFの需要動向が、価格維持の重要な焦点となる見通しです。