BTC採掘コストが8万ドル目前、マイナーの「降伏売り」が始動

仮想通貨マイニング業界がビットコイン（BTC）価格の下落とネットワーク競争の激化により、深刻な利益圧迫に直面しています。報告書によると、上場マイニング業者が1ビットコインを製造するための加重平均現金コストは2025年第4四半期に約79,995ドルまで上昇しました。

マイナーの1テラハッシュあたりの日次収益を示すハッシュプライスは2026年第1四半期に約28〜30ドルまで下落し、さらなる苦境が示唆されています。2025年後半には2022年7月以来となる3回連続のディフィカルティ（採掘難易度）の下方調整が記録されており、業界内での降伏売り（キャピチュレーション）が始まっていることが示されました。

こうした収益環境の悪化を受け、上場マイナーはビットコイン保有量を大幅に削減しています。コア・サイエンティフィック（Core Scientific）やビットディアー（Bitdeer）、ライオット（Riot）などが保有分を売却したほか、マラ（MARA）は2026年3月に15,133枚のビットコインを売却したと発表しました。

厳しい採掘環境への対策として、多くの業者がAIや高性能コンピューティング（HPC）分野へ事業を転換させています。現在上場マイナーの収益に占めるAI関連の割合は約30%ですが、2026年末までには最大70%に達する見通しです。

世界全体のハッシュレートは2025年末の約1,020EH/sから2026年末には1.8ゼタハッシュに達すると予測されています。米国、中国、ロシアの3カ国が依然として世界シェアの約68%を占める一方、パラグアイやエチオピアといった低コストな電力を提供する新興市場の台頭も目立っています。