銀行が水面下で仮想通貨を検討？運用8000億ユーロ勢と非公開会合

アービトラム財団で投資戦略責任者を務めるBrendan Ma氏は、運用資産が計約8000億ユーロに上る機関の代表者と48時間にわたる非公開会合で仮想通貨について議論したとしています。

プライベートバンカーや資産運用者が繰り返し挙げたのは、事業やエコシステムの伸びが投資の根拠と結び付いていないという問題でした。機関側はネットワークの活動が投資家の保有できる資産とどうつながるのかを問うたといいます。同氏は、持続的なネットワーク収益を築く案件に関心が集まっていると説明しています。

Ma氏は仮想通貨に投資するかという議論と、その基盤を使って商品を作るかという議論を分けて考えています。トークン化の対象はステーブルコインと米国債が先行し、プライベートクレジットや株式、コモディティなどへ広がりつつあるとしています。会合した銀行は、商品や投資について進んだ検討をしながらも、その意欲を公にしていないと述べました。同氏は12カ月後、これらの機関が活発で知識豊富な参加者になると予想しています。

具体例となるのが、アービトラムの技術で構築されたイーサリアムのレイヤー2（基盤チェーンの処理を補う別のネットワーク）「Robinhood Chain」です。2026年7月1日に一般公開され、growthepieの10月9日の四半期報告によると、9月30日までに7億9370万件の取引と5100万ドルのネットワーク手数料を記録しました。

ただし8月30日から9月10日までの12日間に手数料の74%が集中していました。ステーブルコインの供給は、開始時の1億230万ドルから10億7000万ドルに増えています。

ARBはDAO提案への投票に使うガバナンストークンと位置付けられています。投資判断には、ネットワーク収益がガバナンス権を通じてどう保有者のリターンにつながるかの説明が欠かせません。機関はARBを持たずに、基盤だけを利用して商品を作ることもできます。持続的な活動と収益の還元経路を示せるかが、機関マネーを呼び込む鍵になりそうです。

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