ビットコイン、6ヶ月ぶり安値から反発｜10万ドル到達への予想も

仮想通貨市場は月曜日の急落から回復しつつあります。ビットコインは一時6ヶ月ぶりの安値を記録しましたが、現在は56,000ドル台で取引されています。イーサリアムやソラナも値を戻しています。

今回の下落の要因としては、アメリカの景気後退や世界情勢の緊迫化への懸念、大統領選挙の先行き不透明感などが挙げられています。投資家はリスク回避の姿勢を強め、キャリートレードの解消を進めた結果、仮想通貨市場からも資金が流出したと見られています。

CoinbaseやMicroStrategyといった仮想通貨関連企業の株価も下落しましたが、Ark InvestはCoinbaseとRobinhoodの株式を買い増し、市場の調整局面を投資機会と捉えている模様です。

MicroStrategyの会長であるマイケル・セイラー氏は、CNBCのインタビューで先日の仮想通貨カンファレンス「Bitcoin 2024」がビットコインにとっての転換点になったと述べました。同カンファレンスには、政治家や企業経営者、投資家など、多くの影響力を持つ人物が参加し、ビットコインへの関心の高まりを示したとしています。

セイラー氏は、国家がビットコインを戦略的資産として保有することの重要性を訴えています。

「ビットコインは10万ドルを超える」

Ava Labsの社長であるジョン・ウー氏は以前、ビットコインの価格に関して「10万ドルをはるかに超える」との予想を示しており、その考えは先日の下落を見ても変わっていないとインタビューで述べています。

同氏はモルガン・スタンレーが15,000人のウェルス・マネージャーにフィデリティとブラックロックのETFを新たに販売できるようにした点について、現状の個人投資家と一部の機関投資家向けの商品となっているビットコインETFにおいて新たなチャネルで開かれたと自身の考えを述べています。

ウー氏はさらに、仮想通貨が次期大統領選挙の争点の一つになるとの見方を示しました。仮想通貨保有者は大きな有権者層を形成しており、政治献金を通じた影響力も増大しているためです。

市場の混乱が落ち着きつつあるなか、マウントゴックスや米国政府のビットコインや米大統領選など市場に影響を与えうる要因も未だ残っており、今後も様々な市場動向に注目が集まります。

記事ソース：CNBC