仮想通貨レバレッジ取引に米国が新ルール構想｜FTX破綻を教訓に

米商品先物取引委員会（CFTC）は2026年10月5日、個人向けに証拠金・レバレッジ・融資付きの仮想通貨取引を提供する事業者を対象とした規則づくりに着手しました。

「CTX」と「CAM」と呼ぶ2つの規則で、全米共通の枠組みを設ける構想です。今回は規則案の事前公告（詳細な案を作る前に意見を募る手続き）の段階にあります。

参加は任意です。通常の現物取引所は州の免許制度の下にとどまり、レバレッジ取引を扱いたい事業者が連邦登録を選ぶ形になります。CFTCは商品取引所法2条(c)(2)(D)を根拠としています。先物や無期限先物には、既存の指定契約市場の制度が引き続き適用されます。

登録の対価として監督は重くなります。顧客の取引は登録済みの先物取次業者（FCM）を介し、資本、開示、分別管理、マネーロンダリング対策の義務が及びます。顧客資産を一括口座で保有する事業者には、準備金証明を求める案も検討されています。マイケル・セリグ委員長はFTX破綻の教訓を挙げ、事後の摘発より予防的な安全策を重視する考えを示しました。

レバレッジ上限や資本基準などの主要部分は未定です。行政規則は法律より変更されやすく、将来の委員会が見直す可能性も残ります。海外取引所に集中するレバレッジ取引を米国内に呼び戻せるかは、大手取引所が監督強化を受け入れるかどうかに左右されそうです。

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