従業員約150人の解雇へ｜昨年1.7億ドル調達の仮想通貨関連企業

ブロックチェーン上のデータ分析サービスや製品を提供しているChainalysisが社員の16%を解雇することが明らかとなりました。

海外メディアForbesによると、Chainalysisが抱えていた900人の社員のうち約150人が解雇されることが同社CEOのマイケル・グロネージャー氏から従業員に伝えられたとしています。

米ビジネスメディアFast Companyが選ぶ「2023年世界で最も革新的な企業50社」にてOpenAI、Airbnb、Tiffany & Co.、Canvaなどと並び選出された実績も持つChainalysisは、2022年に評価額86億ドルで1.7億ドル（現在約254億円）の資金調達を実施しています。

同社のコミュニケーション担当の副社長マドレーヌ・ケネディ氏は、今回の人員削減に関して「今回の組織再編は、成長意欲とのバランスを取るための戦略的シフトを反映したもの。我々は収益性と成熟度に焦点を当て、進化する市場勢力に照らして機敏であることを保証するつもりである」と述べたとしています。

下火の状況が続く昨今の仮想通貨市場において、先月には仮想通貨取引所バイナンスUSの全従業員の1/3にあたる100人以上が解雇され、CEOのブライアン・シュローダー氏も退社したことが明らかとなっています。

昨年夏に仮想通貨取引所OKXとLinkedInによって制作された共同レポートでは、トレーダーやアンチマネーロンダリングアナリストなど金融分野の人材がシェアのトップを占めるなか、テストエンジニアや暗号技術専門家などの人材数が急増していることから金融分野から技術分野の人材への需要が高まっていることが報告されていました。

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今回、Chainalysisで解雇された人材の職種は明らかとなっておらず詳細は不明であるものの、上記レポートが公開された2022年夏時点から現在のクリプト市場で求められる人材像に大きな変化が生じていることが推測されます。

記事ソース：Forbes、Reuters、Chainalysis
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