DeFiの8割を上位100位が独占？欧州中銀が分散化の実態を指摘

欧州中央銀行（ECB）が発表した最新のワーキングペーパーにより、主要なDeFi（分散型金融）プロトコルにおけるガバナンスの集中化が浮き彫りになりました。

報告書によると、Aave、MakerDAO、Uniswapといった主要プロトコルにおいて上位100件のアドレスがガバナンストークン供給量の80%以上を保有している実態が明らかになりました。これら大口アドレスの多くはプロトコル自体や中央集権型取引所によって管理されていると指摘されています。

DeFiは既存金融の代替手段として期待が高まる一方で、今回のデータは「分散化」という理念の実現性に疑問を投げかける内容となっています。

またガバナンス投票においてはデリゲート（委任先）が主導権を握っており、主要な投票者の約3分の1が身元不明であることも判明しました。こうした不透明な構造は規制上の大きな課題となっており、Uniswapの政策責任者なども規制案への対応を模索しています。

欧州では資本市場の統合が進む中、ECBは今回の調査結果を通じDAO（分散型自律組織）の集中化がもたらすガバナンスリスクを強調しています。