AIサイバー攻撃は「人手不要」の時代へ｜専門家は仮想通貨企業にAI対策促す

AIによってサイバー攻撃の自動化が進むなか、仮想通貨（暗号資産）企業や捜査機関も防御と調査にAIを取り入れる必要があると米セキュリティ企業TRM Labsのグローバル政策責任者アリ・レッドボード氏が訴えました。同氏は攻撃側が人間の作業速度に制約されなくなることへの懸念を示しています。

レッドボード氏は従来のランサムウェア攻撃には人間が作業に関わる過程があったものの、2026年は人が技術的な実行過程に介在していないケースが現れていると指摘。攻撃者が個々の作業を行う形からAIが一連の処理を進める形への変化が攻撃の規模と速度を押し上げるとみています。

レッドボード氏が防御側に求めたのは、AIによってシステムを調べ、攻撃に使われる弱点を早期に見つけることです。暗号資産分野ではスマートコントラクトを挙げ、運用システムや病院、水処理施設、電力網にもAIを使った点検を広げるべきだと述べました。

その背景には攻撃に使えるツールが広く行き渡り、脅威の発生源が分散しているという認識があります。同氏は国際的な犯罪組織に対する攻撃的サイバー対策を支持する一方、誰もが強力なツールを利用できる状況では個々のシステムの防御強化を並行して進めることが不可欠だと説明しています。

レッドボード氏は犯罪主体がAIで活動を強化している以上、企業や政府機関も偽の映像や不審な活動を識別する技術を利用すべきだと述べています。ディープフェイクの検出に取り組む企業としてカリフォルニア大学バークレー校のハニー・ファリド教授が関わるGetRealにも言及しています。

同氏はディープフェイクの検出や不審な活動を識別する技術の活用をすべてのコンプライアンス部門や政府機関が検討すべきだとコメント。AIで自らのシステムを強化する必要があると訴えました。

攻撃側と防御側の関係についてレッドボード氏は「いたちごっこ」が続くとの見方を示しています。そのなかで防御側は利用できる最善の道具を備えなければならず、現在、その役割を担うのがAIだと改めて主張しています。

記事ソース：Unchained