ステーブルコイン利回り禁止へ、関連株サークル（CRCL）は20%急落

ステーブルコインの規制に関する新法案「クラリティ法（Clarity Act）」の草案が浮上し、ステーブルコインの保有に対する利回り（イールド）を禁止する条項が含まれていることが明らかになりました。この動きを受けて関連企業であるサークル（CRCL）の株価は20%急落し、一晩で50億ドルの時価総額が消失しました。

法案の核心はステーブルコインの残高を保持することに対するリターンの支払いを禁止し、そのインセンティブ構造が形式的にも実質的にも「銀行預金の利息」に類似することを認めないという点です。

許可されるのはユーザーの活動に基づいた報酬（アクティビティ・ベースド・リワード）のみに限定されますが、その具体的な仕組みについては依然として不透明なままです。この規定は仮想通貨業界と銀行業界の交渉の末に導き出された妥協案とされています。銀行側はステーブルコインが銀行預金の直接的な競合となることを防ぐよう強く働きかけてきました。

市場関係者は今回の草案がステーブルコインによる受動的な収益機会を排除するものと見ています。これまで多くの投資家が期待していた保有するだけで得られる利回りが法的に制限される可能性が高まったことで、ビジネスモデルの根幹が揺らぐとの懸念が広がりました。CRCL株の暴落はこの規制リスクを市場が急速に織り込んだ結果と言えます。

今後、ステーブルコイン発行体は銀行預金との差別化を図りつつ、法案が認める活動報酬の枠組みの中でどのようにユーザーへ還元を行うか戦略の再構築を迫られることになります。

銀行業界による「預金保護」の論理が法案に色濃く反映されたことで、仮想通貨を用いた金融サービスのあり方が大きく変わる転換点を迎えています。