GMO株一時11%急落｜攻撃者は100万ドル要求、期限は27日正午

GMOインターネットグループ（9449）の株価は10月26日に大幅続落し、午前の取引で一時、前週末比418円（11.09%）安の3351円まで下落しました。傘下のGMOインターネット（4784）も、一時12%超下落しています。

GMOインターネットが提供するFX自動売買向けクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス問題を受け、補償費用や業績への影響を懸念した売りが広がりました。決済代行のGMOペイメントゲートウェイ（3769）や金融持ち株会社のGMOフィナンシャルホールディングス（7177）など、グループの関連銘柄にも売りが及んでいます。

GMOインターネットは24日、現行の利用者全員に一律5000円の見舞金を支払い、不正取引による実現損失も別途補償すると発表しました。影響の可能性があるサーバーは2万6739件で、一部の利用者からは身に覚えのない取引の報告が寄せられています。ただし、不正取引の件数や被害総額はまだ公表されていません。熊谷正寿代表は財務への影響について見通しが立ち次第報告するとしており、損失の規模を見通せないことが投資家心理の重荷になっていると見られます。

攻撃者を名乗る人物は24日、GMO側に100万ドル（約1億5700万円に相当）を要求し、10月27日正午（日本時間）までに支払わなければ利用者のPCへのランサムウェア（データを使えなくして金銭を要求する不正プログラム）攻撃などを行うと予告する声明を公開しました。GMOは要求に応じない方針を示し、警察に捜査を要請しています。あわせて政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請しましたが、この制度は政府が主体的に判断するもので、企業の要請に応じて発動が決まる仕組みではないとされています。

GMOフィナンシャルホールディングスは傘下に暗号資産交換業者のGMOコインを抱えていますが、現時点で今回の不正アクセスがGMOコインのサービスに及んだとの発表は確認されていません。当面は攻撃者が示した27日正午の期限前後の動きや、11月6日までに案内される補償申請の詳細が焦点となります。

補償の総額や財務への影響が明らかになるまで、関連株は神経質な値動きが続きそうです。