米上院、仮想通貨親和派のラトニック氏を商務長官に承認

米国上院は51対45の投票結果でハワード・ラトニック氏を商務長官に承認しました。

ラトニック氏はウォール街の億万長者でありトランプ政権の強硬な貿易政策を支持してきました。商務長官として、商務省の5万人以上の職員を統括することになります。また、米通商代表部（USTR）の候補であるジャミソン・グリアー氏と共に強硬な貿易戦略を推進する予定です。

ラトニック氏は、金融サービス会社Cantor FitzgeraldとBGC Groupの会長兼CEOを務める経歴を持つ人物です。

ラトニック氏が率いるCantor Fitzgeraldは2021年からテザー社の財務ポートフォリオを管理しており、仮想通貨市場への関与を拡大しています。同氏は昨年の夏には20億ドルの資金調達を実施しビットコイン金融事業の立ち上げを行っています。同氏は「ビットコインの可能性を最大限に引き出し、伝統的金融と仮想通貨のギャップを埋めることに興奮している」とコメントするなど、仮想通貨に親和的な人物であることが知られています。

ラトニック氏は貿易政策において「アメリカファースト」のアジェンダを支持しており、報復関税の導入や関税を交渉ツールとして活用する方針です。同氏は承認公聴会で「関税がインフレの要因になるのは誤りだ」と発言し、各国の米国製品に対する関税と同等の「対等関税」を課すべきだと強調しました。さらに、トランプ大統領が先日発表した関税案を支持し、中国製品に10%、カナダ・メキシコ製品に25%の追加関税を課す方針を明確にしました。

ラトニック氏の起用により、関税を経済政策のツールとして活用する路線が強化されると見込まれています。これにより、貿易相手国との関係や産業界への影響が注目されています。特に輸入コストの増加が物価に与える影響についての懸念があります。

また、ラトニック氏は就任にあたり商務長官として関与する800以上の企業・団体のビジネス資産を売却することを約束し、公務と私企業利益の分離に努める姿勢を示しています。

記事ソース：nytimes.com