世界最大のビットコインETF、北朝鮮の標的か|9.7兆円に警告

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世界最大のビットコインETF、北朝鮮の標的か|9.7兆円に警告

ハードウェアウォレットを手がけるOneKeyの創業者Yishi Wang氏は、ブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」が北朝鮮のハッカーに狙われる可能性があると警告しました。米当局が北朝鮮の「TraderTraitor」によるものとした60億ドル規模のバイナンスへのハッキングを受けた発言です。

Wang氏は、IBITがすでに北朝鮮の標的候補に入っているのではないかとの見方を示しています。IBITの主要なカストディアン(資産保管機関)はコインベースが務めています。

ブラックロックのデータによると、IBITの純資産は10月30日時点で約620億ドル(約9.7兆円に相当)でした。10月29日時点の保有量は約81万5000BTCでビットコインの最大供給量の約4%に相当します。コインベースの最高セキュリティ責任者Jeff Lunglhofer氏は10月29日、バイナンスの侵害されたウォレットへの送金を遮断し、念のためコールドストレージ(オフライン保管)の仕組みを調整したと表明しました。

Wang氏の懸念の背景には約15億ドルが流出した2025年2月のバイビットへのハッキングがあります。Sygniaの調査ではSafe{Wallet}の開発者の端末が侵害され、署名者が使う取引画面が改ざんされたとされます。秘密鍵を盗まなくても承認の過程を乗っ取れば資金を動かせることを示した事例です。ただし、IBITやコインベースの管理システムが侵害された証拠はなく、Wang氏の警告も北朝鮮が実際にIBITを狙っていることを示すものではない点に注意が必要です。

ブラックロックの年次報告書によると、コインベースの犯罪保険は顧客間で共有されるもので、IBIT専用ではないとされます。保管契約ではコインベースの責任は原則としてコールドストレージのアドレス1つ当たり1億ドルに制限されています。

発行体が凍結できるステーブルコインと異なり、ビットコインには盗難資産を一元的に止める仕組みが存在しないため、損失の回収は追跡や保険に頼る面が大きくなります。機関投資家向けカストディの集中リスクが今後一段と注目を集めそうです。

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