トークン化株の夜間値動き、翌朝の米株に最大99%反映｜IMF分析

国際通貨基金（IMF）は2026年10月の国際金融安定性報告書で、トークン化された米国株（株式をブロックチェーン上のトークンで表したもの）の取引の半分以上が、米国の通常取引時間外に行われていると分析しました。

対象はOndoとxStocksが発行する取引の活発な5銘柄で、S&P500やナスダック、テスラ、アルファベット、エヌビディアに連動する商品です。11の取引所で365取引日にわたり、200万件超の5分間隔データを集めました。

取引の約80%は1株未満で少額の端株投資や24時間取引への需要がうかがえます。また、夜間のトークン化株式の値動きは、翌日の米市場の取引開始5分間の値動きに87〜99%反映されていました。ただしIMFはオンチェーン取引が価格変動を引き起こしたことを示すものではなく、両市場が同じ材料に反応している可能性もあるとしています。

一方、トークン化株式の実現ボラティリティは従来株の約1.5倍で、分散型取引所ではさらに高くなりました。トークン化商品は24時間取引される一方、比較対象は米国の通常取引時間に限られる点には留意が必要です。流動性も伝統的な取引所を大きく下回り、分散型取引所では小さな取引でも価格が大きく動くことがありました。

IMFは現状のシステミックリスクは限定的としつつ、継続的な取引や自動決済が広がれば市場のストレスが加速する恐れがあると指摘しました。時間外に自動で強制清算が起き、薄い流動性の中で売りが膨らむ可能性があるためです。そのため継続市場に合わせたサーキットブレーカーや流動性の安全策の導入を求めています。

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