ビットコインに日本発の逆風？10年債3.1%、海外債2.6兆円売り越し

財務省が2026年10月6日に実施した10年物国債の入札は、平均利回りが3.101%となりました。9月1日の入札の2.995%から10.6ベーシスポイントの上昇です。利回りが上がる中でも、応札倍率（応札額を落札額で割った値）は約3.29倍から3.76倍に上昇しました。

最低落札価格での利回りと平均利回りの差を示すテールは、1.6ベーシスポイントから0.2ベーシスポイントに縮小しています。応札倍率の上昇と合わせ、高い利回り水準で需要が底堅かったことを示す結果です。

背景には対外債券の売り越しがあり、財務省の10月1日公表分では9月13日〜19日に1兆9,049億円、9月20日〜26日に6,845億円の中長期債が売り越されました。2週間の合計は2兆5,894億円に相当します。

ただし、この統計は指定された主要な国内報告機関を対象とし、外国証券を発行体の居住地で分類したものです。米国債の売却、為替の転換、日本国債への再投資、ビットコインの取引を特定するものではありません。また機関投資家の資産配分は、借り入れた円で持ち高を組む円キャリー取引とは性質が異なります。10年債の入札利回りは短期の借入コストを測る指標でもありません。

日本の機関投資家が国内債券を選好する動きが続けば、海外債券への需要が細り、借入コストの上昇を通じてリスク資産に向かう資金の重荷となる可能性があります。国際決済銀行（BIS）のワーキングペーパーは、世界的な資金調達環境がビットコインやイーサリアムの国境を越えた資金フローの重要な要因だと指摘しています。

対外債券の売り越しが資金調達環境の逼迫と並行して続くかどうかが、ビットコインへの波及を見極める次の材料になります。

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