緊急地震速報の誤報とドコモの配信漏れ、正反対の問題が同時に

2026/10/17・

よきょい

緊急地震速報の誤報とドコモの配信漏れ、正反対の問題が同時に

気象庁は10月16日午後0時40分ごろ、北海道から中部地方にかけての広い範囲に緊急地震速報(警報)を発表し、約8分後の0時48分ごろに取り消しました。速報では震源を千島列島、マグニチュード(M)を9.9とし、北海道と東北の一部で最大震度7程度の揺れを予測していました。

実際には、午後0時38分ごろにカムチャツカ半島付近で深さ約160km、M6.9の地震が起きており、国内の最大震度は北海道函館市の震度1でした。

気象庁は震源から遠く離れた観測点のデータがマグニチュードの計算に使われたことを主な原因に挙げています。同庁は2020年7月の鳥島近海の地震を教訓に、700km以上離れた観測点を計算から除く機能を導入していましたが、今回は正常に作動しなかったとしています。日本から遠い震源に国内用の計算式を適用したことや、計算用と予測用で異なる震源を用いたことも要因としました。同庁は16日午後9時30分ごろに緊急の修正を行い、サイバー攻撃の可能性は否定しています。

NTTドコモでは緊急速報が配信されず

一方、NTTドコモでは、この速報に伴う緊急速報「エリアメール」が利用者に配信されない事象も起きました。

ドコモの配信対象は、北海道、東北、北陸、関東、甲信、東海、伊豆諸島でした。同社は17日の第2報で、気象庁から従来と一部形式が異なるデータを受信し、システムが正しい情報と認識できなかったことが原因だと説明。従来の形式であれば正常に配信できることは確認済みで、17日中の対応完了を見込んでいます。

データ形式の違いと気象庁の過大推定との関係については、両者とも明らかにしていません。

今回は誤った警報が広く出た一方で、携帯電話への一斉配信が一部で届かないという、正反対の問題が同時に表面化しました。誤報が繰り返されれば速報への信頼が損なわれ、配信漏れは実際の地震で身を守る機会を奪いかねません。

気象庁は詳しい原因の調査を続けるとしています。発表側と配信側の双方で、再発防止策の検証が求められることになりそうです。

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