【今日のマクロ経済】利上げ観測が後退しても10年債は切り返し—5%超の定着が焦点に

10月5日、日経平均株価が一時7万100円前後まで上昇し7万円の大台を回復しました。2日に発表された9月の米雇用統計が総じて弱い内容となり、FRBによる10月の追加利上げ観測が後退したことが背景です。

米国市場では主要3指標が揃って上昇し、ナスダック100指数は過去最高値を更新。10月FOMCでの利上げ確率は2割程度まで低下しています。ただし米10年債利回りは雇用統計直後に5.15%台まで低下した後、売りが再燃して上昇に転じました。利上げ観測が後退しても長期金利が下がらないという構図は変わっていません。

📈 主要指標（10月5日）

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① 9月雇用統計が弱く、10月利上げ観測は2割程度へ

2日発表の9月米雇用統計は総じて弱い内容となりました。非農業部門雇用者数は市場予想を大きく下回り、過去2カ月分も大幅に下方修正されています。失業率は4.2%へ上昇し、労働市場の減速が明確に確認されました。これを受けて10月FOMCでの利上げ確率は2割程度まで後退しています。

振り返ると、9月16日のFOMCで3年ぶりの利上げが決定された後、市場の10月利上げ織り込みは乱高下してきました。9月24日に6割超、25日に7割、29日のウィリアムズNY連銀総裁の発言で4割、そして今回の雇用統計で2割程度です。2週間で7割から2割まで振れたことになります。経済指標と要人発言のたびに見方が大きく変わる、不安定な状態が続いています。

ただし利上げ観測が完全に消えたわけではありません。ドル円は一時156円90銭台まで下落しましたが、ドル売り一巡後は米長期金利の切り返しとともに下げ幅を縮小し、157円台後半で推移しています。

② G7が備蓄放出へ、ただし中東は攻撃強化の可能性も

原油市場では供給側の政策対応が相次いでいます。マクロン仏大統領がディーゼルと原油の備蓄を4カ月にわたって放出すると発言し、G7による原油やディーゼル燃料の緊急備蓄放出方針も伝わりました。

一方で中東情勢は収束していません。トランプ政権の主要閣僚が2日に集合し、イランやイエメンの親イラン武装組織フーシ派についての対応を協議したと報じられています。サウジアラビアがフーシ派への攻撃を計画しているとの報道もあり、さらにトランプ大統領は中間選挙後にイランへの攻撃強化の可能性を肯定しました。

備蓄放出は在庫の取り崩しであり量に限りがある一時的な措置です。9月15日に106ドルまで上昇した原油が89ドル近辺まで下げたのは、この政策対応によるところが大きいとみられます。中東情勢が再び悪化すれば、同じ経路で上昇に転じるリスクは残ったままです。

③ 日経が7万円台を回復

日本株の上昇が加速しています。10月2日の日経平均は68,309.46円（-0.94%）と小反落しましたが、本日は半導体・AI関連が強く、一時7万100円前後まで上昇して7万円の大台を回復しました。7月末の日米協調介入直後に62,864円まで下落した局面からは、2カ月あまりで7,000円以上の上昇です。

米国市場では金利低下の恩恵を受けやすい銘柄が買われました。不動産セクターや中小型株が堅調に推移したほか、大型ハイテク株も相場をけん引し、ナスダック100指数は過去最高値を更新しています。9月14日に浮上した「AI開発スピード減速」というテーマは、マイクロンの好決算を経て打ち消された形です。

今週は9月FOMC議事要旨の公表に加え、企業の第3四半期決算発表が始まります。AI関連投資の動向が引き続き相場の焦点です。