【今日のマクロ経済】AI株安がファンド直撃、相場変動に警戒

【今日のマクロ経済】AI株安がファンド直撃、相場変動に警戒

10月26日の日経平均は前営業日比0.80%安の62,189.65円で終え、3営業日続落しました。半導体関連株が売られる一方、資源・商社株は堅調でした。23日の米国市場では、原油高と長期金利の上昇が重荷となり、S&P500が0.52%下落。AI株安はヘッジファンドの運用にも打撃を与えており、持ち高の解消が相場の変動を増幅するリスクに警戒が続いています。

WTI原油は米国とイランの緊張緩和への期待から101ドル前後へ反落しましたが、サウジアラビアへの攻撃による供給不安は残ります。金は4,012ドル前後に反発し、BTCも8万ドル台を回復。アジアでは原油高やAI投資不安が一部通貨を圧迫し、フィリピンペソが過去最安値を更新しました。欧州ではフランスの財政不安がユーロの重荷となり、29日のECB理事会で物価や国債市場への評価が注目されます。

📈 主要指標(10月26日)

銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント
S&P 500 7,712.57 上昇 20日は+0.28%と続伸。原油価格の反落でインフレ懸念が和らぎ、好決算の消費関連株などが相場を支える
日経平均 64,621.24円 上昇 21日は+0.85%と3営業日ぶりに反発。AI・半導体関連株に買い戻しが入り、一時1300円超上昇するも後半は伸び悩む
金(Gold) $4,120〜4,130/oz 下落 現物価格は4,121ドル前後と4営業日続落。原油高によるインフレ懸念と米追加利上げ観測が重し
原油(WTI) $98.5〜99.0/bbl 上昇 12月限は前日比約1%上昇。中東の船舶攻撃による供給不安と米原油在庫の減少観測が買い材料
BTC $83,300〜83,500 上昇 8.3万ドル台を回復し24時間で約2.5%上昇。米株の持ち直しに歩調を合わせ、短期的な買い戻しが優勢
ETH $2,450〜2,460 上昇 2,450ドル台で推移し24時間で約3%上昇。BTCを上回る上昇率で、前週の下落から回復を試す
SOL $106.5〜107.0 上昇 106ドル台後半で推移し24時間で約2.6%上昇。100ドル台前半からの反発が続く
XRP $1.33〜1.34 上昇 1.34ドル前後まで回復し24時間で約3%上昇。主要暗号資産とともに買い戻しが進む

📊 マクロ経済:本日の注目トピック

①AI株安でファンド運用に逆風、投資縮小による相場変動に警戒

米半導体株のSOX指数は23日までの2週間で14%下落しました。同時に内需株が上昇し、AI株を買い、内需株を空売りしていたファンドは双方で損失を受ける展開となっています。ゴールドマン・サックスが算出する代表的な買い・売り銘柄の組み合わせを示す指標は22日に4%下落しました。これはファンド全体の平均損失率ではありません。

ゴールドマン・サックスの顧客ファンドは投資規模を縮めていますが、借り入れなどを使った取引の規模はなお過去平均を上回っています。株安が続けば、損失を抑えるための売却が下落を増幅する可能性があります。一方、空売りも増えており、株価が反発すれば買い戻しが上昇を加速させる展開も考えられます。今週の米大手テック決算が投資家心理を落ち着かせられるかが焦点です。

②原油高とAI投資不安がアジア通貨に波及、金融政策で明暗

26日の外国為替市場ではフィリピンペソが一時1ドル=64ペソ台まで下落し、過去最安値を更新しました。エネルギーの輸入負担が増すなか、通貨にも売り圧力がかかっています。台湾ドルには米AI関連株への不安が波及する一方、追加利上げの可能性を残す韓国では、ウォンが約2年ぶりの高値をつけました。

原油高に通貨安が重なると、自国通貨で支払う輸入費用が膨らみ、企業の利益や家計の購買力が圧迫されます。中央銀行が通貨や物価を安定させようと金利を上げれば、借り入れ負担を通じて景気を冷やす可能性もあります。インドではドル供給などの対策が通貨を支えていますが、効果が続くかは不透明です。原油価格と各国の政策対応が引き続き焦点となりそうです。

②フランスの財政不安がユーロの重荷に、ECBの政策判断にも注目

フランスでは生活費の上昇への対応などを求める大規模デモが起き、政府への歳出拡大圧力が強まっています。ムーディーズは23日に国債格付けを維持しましたが、見通しは「ネガティブ」としました。為替市場でも警戒が続き、20日時点の投機筋のユーロ売り越しは約13.5万枚と高水準にあります。

財政再建が進まなければ、国債を発行して資金を集める際の負担が増え、ユーロへの信頼にも影響しかねません。一方、域内の物価上昇はECBに金融引き締めの継続を促す要因です。29日の理事会では金利据え置きが予想されていますが、決定済みではありません。フランスの予算審議に加え、ECBがインフレと国債市場の不安定さをどう評価するかが注目されます。

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記事ソース:日本経済新聞 、CoinGecko

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