メタプラネット1万BTC売却の狙いとは？買い戻しで115億円超の負担

メタプラネットは2026年10月5日、2026年12月期第3四半期に1万BTCを売却し、その後1万1000BTCを買い戻したと発表しました。

ビットコインの追加購入に関するお知らせ（流動性の実証を目的としたビットコインの売却・再 取得の実施を含む） https://t.co/Sh5ftkv6KN

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet) October 5, 2026

売却時の平均価格より買い戻し時の平均価格が高く、売った1万BTCを買い直すのに約115億円多く支払った計算になります。9月30日時点の保有量は4万4000BTCで、四半期中の増加は純額1000BTCでした。

同社の開示によると、売却は1BTCあたり平均1247万98円で、売却総額は1247億円です。買い戻しは1BTCあたり平均1362万6928円で、取得総額は1498億9600万円でした。1BTCあたりの差は115万6830円で、売却した1万BTC分に換算すると約115億7000万円に相当します。

同社はこの価格差は売却から再取得までの間にビットコインの市場価格が上昇したためと説明しています。なお、これらの数字は速報値で監査を受けたものではありません。

なぜ売却したのか？

目的は保有するビットコインを実際に現金化できると示すことでした。同社は、信用格付機関や債券投資家が市場で換金できるという事実だけでなく、発行体に売却して債務を履行する能力と意思があるかを重視すると説明しています。海外の同業他社の格付事例では、売却に消極的な発行体のビットコインが、流動性資産として十分に評価されない場合があったとしています。

売却したビットコインは売却価格より高い価格で取得されていたため、米国税務上の譲渡損失が発生しました。同社は、米国持株会社Metaplanet Holdings Inc.の子会社で、約9700万ドルの繰延税金資産（将来の税負担を減らせる見込み額）を計上できる可能性があると試算しています。ビットコインを時価評価しているため、この譲渡損失がそのまま新たな会計上の損失になるわけではないとしています。

今回の売却は保有方針の変更ではないとする一方、同社の戦略は「いかなる場合にも売却しない」ことを意味するものでもないと説明しました。確定した影響は第3四半期決算短信で開示される予定です。

約115億円の価格差に見合う調達条件の改善が得られるかどうかが、今回の取引の評価を分けることになりそうです。