メタプラネット経営陣の持分12.5%は妥当か｜社外取締役が書簡

ビットコインを財務資産として保有するメタプラネットは2026年9月29日、独立社外取締役一同の名義で株主向けの書簡を公表しました。

独立社外取締役より、第10回新株予約権に関する株主の皆様へのメッセージを公表しました。あわせて、本新株予約権の経緯、内容、ならびに取締役会が実施した変更をまとめたファクトシートも掲載しています。
メッセージにあるとおり、メタプラネットが創業者主導で築かれてきた経緯は、最近の多くの議論において十分に認識されてこなかった重要な背景です。
https://t.co/XAVzsmkyyi

なお、VanEckは、第10回新株予約権に関する先般のレポートの該当部分について、自社のリサーチ基準を満たしていなかったとして、その後削除しています。

新株予約権の条件変更が完了した今、当社の焦点は次の成長段階にあります。ビットコインを基盤として、革新的な金融サービスをグローバルに展開する企業へと、メタプラネットを進化させていきます。
日頃より皆様からいただいているご支援に感謝申し上げます。
今後も、コミュニケーション、透明性、そして誠実性を重視する姿勢に変わりはありません。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

— Simon Gerovich (@gerovich) September 29, 2026

対象は経営陣が保有する第10回新株予約権です。サイモン・ゲロヴィッチCEOが9月11日に出したメッセージに続くもので、導入の経緯と条件変更をまとめたファクトシートも添えられています。

書簡では、この新株予約権がホテル事業を営んでいた経営難の時期に導入されたと説明。経営陣は自己資金を投じ、公正価値に基づく価格で取得したとしています。当初の条件には、新株発行のたびに経営陣の持分が20%相当を保つよう対象株式数を自動で調整する条項がありました。同社によれば、この制度は2023年2月7日の臨時株主総会で特別決議により承認され、当時の過半数株主EVOを除いた賛成率は議決権ベースで78.3%でした。

取締役会は2026年8月に自動調整の仕組みを廃止。9月には調整の適用を2025年9月1日までの発行分に限る変更も決めています。同社は対象株式数を約41%減らし、2億2000万ドル超に相当する潜在的な価値を消滅させたとしています。

行使済みと未行使を合わせた対象株式数は発行済み株式の約12.5%で、ロックアップ（一定期間の売却制限）と行使制限は2031年まで続きます。変更にあたり、保有者への対価は支払われていません。

書簡は新株予約権を通常の役員報酬ではなく、企業再建に伴う株式持分として理解すべきだと主張しています。もっともこれは会社側の見解であり、12.5%という水準が妥当かどうかの評価は株主に委ねられます。

同社は外部の報酬アドバイザーを起用し、業績連動型の新たなインセンティブ制度を検討中です。その具体的な設計が次の焦点になりそうです。