マイクロン台湾工場でスト権確立、賛成99%｜AIメモリー供給に懸念

米マイクロン・テクノロジーの台湾・桃園工場の労働組合が、ストライキを実施する権利を確立しました。投票は2026年10月1日から6日にかけて行われ、対象組合員2,258人のうち2,012人が参加しています。このうち1,994人が賛成票を投じました。

賛成票は投票者の約99%、全組合員の約88.3%に相当します。ストライキの日程は未定ですが、組合側は予告なしの実施も選択肢に挙げています。マイクロンは台湾で約1万5,000人を雇用し、桃園と台中の両組合を合わせると台湾従業員の8割以上が加入しているとされています。台中の組合については10月22日に調停が予定されています。

背景にはAI向けメモリーの需給逼迫があります。サムスン電子は10月7日、2026年7〜9月期の営業利益が107.4兆ウォン（約801億ドル）になる見通しを発表しました。前年同期の約9倍にあたる水準です。メモリー各社の利益が膨らむ中で、利益配分をめぐる労使の対立が表面化した形とみられています。

台湾はマイクロンのDRAMとHBM（広帯域メモリー、AI向けの高速メモリー）の重要な生産拠点です。トレンドフォースは、実際の影響はストライキの規模や期間、会社側の対応次第だとしたうえで供給への波及を注視しています。調停の行方と組合の次の判断が、メモリー市況を左右する材料になりそうです。