米中間選挙、「親仮想通貨」当選は下院222人｜CLARITY法は前進か

仮想通貨の業界団体スタンド・ウィズ・クリプト（SWC）は11月4日、米中間選挙の非公式集計を公表し、自らが「親仮想通貨」と評価する当選者が下院で222人、上院で19人に上ったとしています。一方、「反仮想通貨」と評価した当選者は下院で106人、上院で8人でした。

集計は米東部時間4日午前9時時点のもので、下院435議席中384議席、上院35議席中33議席の結果が判明した段階の数字です。SWCは結果をディシジョン・デスクHQに依拠しており、認定までは非公式としています。

SWCは当選者のうち、CLARITY法（仮想通貨市場の規制枠組みを定める法案）の共同提出者としてインディアナ州8区のマーク・メスマー氏とウェストバージニア州2区のライリー・ムーア氏を挙げました。両氏は2025年7月17日に下院がCLARITY法を可決した際、賛成票を投じた記録があります。バージニア州7区のユージン・ビンドマン氏も同採決で賛成しており、SWCは同氏がGENIUS法（ステーブルコイン規制法）も支持したとしています。

ただし、この集計はSWC独自の評価に基づくもので中立的な分類ではありません。親仮想通貨・反仮想通貨の合計は判明済みの議席数より少なく、当選者の政党別内訳も示されていません。2025年の下院採決は賛成294、反対134で、共和党216人、民主党78人が賛成に回るなど超党派の支持がありました。一方、上院では2026年9月15日に審議入りの動議が49対50で否決されており、銀行リスクや顧客保護を巡る対立は解消されていません。

選挙結果を受け民主党が上下両院の主導権を握る見通しとなりました。SWCの集計は業界に好意的な議員の数を示すものの、特定の法案への賛成票を保証するものではありません。CLARITY法の成立には新議会のもとで改めて上院の合意形成が必要となります。

業界寄りの当選者がどこまで法案審議を後押しできるかが、今後の焦点になりそうです。

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