仮想通貨関連の米小型株が時間稼ぎ｜160対1併合や121.9%希薄化

米ナスダックに上場する仮想通貨関連の小型株で、上場維持と希薄化に関する開示が相次いでいます。共通しているのは事業ではなく株数を調整することで時間を稼いでいる点です。

主な3社を並べると、Datavault AI（DVLT）は1ドル基準の是正期限を8月24日に迎え、Digital Currency X（DCX）は9月3日に160対1の株式併合を諮り、CleanCoreは1億ドルの増資で発行済株数を121.9%増やしました。

1ドルを割ると何が起きるか

ナスダックには、終値が1ドルを下回る状態が30営業日続くと不適合の通知が出るルールがあります。是正するには10営業日連続で終値1ドル以上が必要で、まず180日の猶予が与えられます。

条件を満たせばもう180日。ただしその条件には、必要なら株式併合で直す意思をナスダックに書面で通知することが含まれます。2回目も満了すると売買は自動的に停止され、不服申立て中は店頭市場へ移ります。

Datavaultの8月21日の株価は0.3186ドルで、1ドル基準を68%下回っていました。8月7日から21日まで終値はすべて1ドル未満。残り1営業日で新たな10日連続を作る方法はありません。8月24日時点で、延長も上場廃止決定も開示されていません。

12対1のあとに160対1、累積は1,920対1

より重い制約に直面しているのがDigital Currency Xです。同社は2026年1月22日にすでに12対1の併合を実施済みで、9月3日に諮るのは160対1。掛け合わせると1,920対1になります。

ここでナスダック規則5810(c)(3)(A)(iv)が効いてきます。1ドルを再び割った企業が、直近1年間に株式併合を実施しているか、直近2年間に累積250対1以上の併合を実施している場合、猶予期間は与えられず、その場で上場廃止決定が出される定めです。

つまりDCXは、160対1を実施したあとにもう一度1ドルを割れば、猶予なしで上場廃止プロセスに入る立場へ自ら移ることになります。1月の12対1だけでも、直近1年間という条件には当たります。

にもかかわらず、8月の総会通知は併合の理由を示していません。1月の併合については1ドル基準の回復のためと説明していた点と対照的です。同社は電気自動車メーカーChijet Motorから2025年12月に社名を変更した経緯があり、年次報告書では1億5,745万EDGEAIトークンを2025年12月末時点で約4億200万ドルと評価しています。2025年12月にはデジタル資産保有が14億ドルを超えたとする発表も行っており、両者の関係は公開資料からは調整できません。

CleanCoreはすでに実行済み

CleanCoreは実行済みの希薄化です。2億7,582万9,576株を新規発行し、発行済株数は2億2,626万684株から5億209万260株へ121.9%増えました。

さらに事前資金型ワラント1億2,417万424株分と、投資家ワラント最大4億株分が残っており、すべて行使されれば募集分だけで10億2,626万684株になります。同社は7月20日に保有DOGEのほぼ全量4億6,300万DOGEを約3,340万ドルで売却しましたが、推定手取り約9,200万ドルに対し、ミネソタ州の合弁事業には最大5億ドルの拠出義務が控えています。

3社に共通するのは、トークンや事業ではなく資本構成の側で時間を買っていることです。併合は分母を、増資は分子を動かしますが、どちらも現金は生みません。そして併合は無限には繰り返せず、250対1という累積上限が次の一手を縛ります。仮想通貨の価格が上がってこれらの銘柄が反発しても、上場維持と資金繰りは別の時計で進んでいることになりそうです。

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