ニューヨーク州がコインベースとGeminiに34億ドルの罰金を請求

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は仮想通貨取引所のCoinbaseとGeminiに対し、合計34億ドルの罰金と損害賠償を求める訴訟を起こしました。同長官は両社が予測市場サービスを未成年を含む一般ユーザーに提供することで、州の税法および消費者保護法を回避していると主張しています。

この訴訟の背景にあるのは、KalshiやPolymarketといった予測市場プラットフォームが急速に事業を拡大し、パーペチュアル先物（無期限先物）の取り扱いに乗り出していることです。パーペチュアル先物とは満期のないデリバティブ契約で、投資家は最大50倍のレバレッジをかけて取引できます。

これにより予測市場は「イベントごとの賭け」から「常時稼働の高頻度取引プラットフォーム」へと変貌しつつあります。

予測市場が規制リスクを抱えながらもパーペチュアル先物への進出を急ぐ背景には、市場規模の大きな格差があります。2025年の暗号資産スポット取引量が18.6兆ドルだったのに対し、パーペチュアル先物は61.7兆ドルと約3倍以上の規模に達しています。

今回の訴訟によりニューヨーク州と連邦当局の管轄権争いは一層激化する見通しで、最終的には連邦最高裁判所の判断が必要になる可能性や議会による明確な法整備を求める声も高まっています。予測市場が「金融インフラ」として認められるか「ギャンブル」として規制されるかをめぐる攻防は、まだしばらく続きそうです。