ラピダスへの公的資金6500億円に？経産省が4000億円追加要求

経済産業省は10月19日、財務省の財政制度等審議会の分科会で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに対し、2027〜2029年度の3年間で計4000億円の出資を求める方針を示しました。

政府保有株の配当金などを元手に企業へ投資する「産業投資」（財政投融資の一種）の枠組みを使い、情報処理推進機構（IPA）を通じて出資する計画です。年度別では2027年度と2028年度に各1500億円、2029年度に1000億円を見込んでいます。

政府はすでに2025〜2026年度に計2500億円を出資しており、計画が実現すれば累計で6500億円に達する計算です。ラピダスは2027年度後半に北海道千歳市の工場で回路線幅2ナノメートル世代の半導体を量産する計画で、生産ラインの増強に向けて民間金融機関から計2兆円の融資を調達するとしています。経産省は融資を受けるには一定の自己資本比率の維持が必要だと説明し、事業の進展で「リターンの見通しが相対的に高まっている」としました。

ただし、追加出資は各年度の予算編成で財政投融資の要求が認められる必要があり、現時点で確定したものではありません。財政制度等審議会は収益性を継続して検証することが重要だと指摘し、委員からは毎年度出資の是非を議論すべきだとの意見も出ました。民間からの2兆円の融資についても2025年に金融機関から意向表明書が出されたものの法的拘束力はなく、実行に向けた調整が続いているとされます。

ラピダスは2031年度ごろの新規株式公開（IPO）も視野に入れており、国の出資による資本強化が民間資金の呼び水になるかが焦点です。量産開始まで約1年となるなか、資金調達の成否が事業の行方を大きく左右します。

巨額の公的資金に見合う収益性を示せるかどうか、今後の予算審議で改めて問われることになりそうです。