なぜビットコイン保有者は激怒？米サックス氏退任と未達の公約

ホワイトハウスの仮想通貨担当官であるデイビッド・サックス（David Sacks）氏が、130日間の特別政府職員としての任期を終え退任しました。

同氏の在任期間中、銀行や金融機関による仮想通貨（BTC）市場への参入障壁は大幅に緩和されましたが、選挙戦で期待されていた「政府によるビットコインの直接的な積み上げ」などの公約は未達成に終わり、個人投資家の間では失望感が広がっています。

Can someone tell me honestly what the accomplishments of David Sacks “Tzar” position was?

> Billions of Liquidity drained from Bitcoin, Ethereum, and Altcoins into Trump Coin and Melania Coin

> GENIUS Act passed and banned stablecoin issuers (like $CRCL and Tether) from paying… pic.twitter.com/XbnQPUGNiK

— Serenity (@aleabitoreddit) March 27, 2026

サックス氏は在任中、機関投資家向けのインフラ整備を優先しました。通貨監督庁（OCC）が銀行による仮想通貨カストディ業務を承認し、米連邦預金保険公社（FDIC）も関連業務への事前承認義務を撤回しました。

さらに証券取引委員会（SEC）の会計指針であるSAB 121の撤廃に繋がるSAB 122の発行など、既存の金融機関が仮想通貨を取り扱いやすい環境を構築しました。またGENIUS法などのステーブルコイン関連法案の進展により、米ドル担保型トークンの発行体制も強化されました。

一方で、ビットコイン（BTC）保有者が最も期待していた「戦略的ビットコイン準備金」の運用については、批判の的となっています。2025年3月6日の大統領令により準備金制度は発足したものの、その実態は政府が押収済みの資産を管理する枠組みに留まっています。

市場から直接ビットコインを買い増す具体的な計画や予算は発表されておらず、供給量を削減する強力な政策を期待していた投資家の予測を裏切る形となりました。

市場ではトランプ政権の仮想通貨政策が「制度化」には成功したものの、ビットコインの需要を直接喚起するエンジンにはなっていないとの見方が強まっています。ビットコイン価格は依然として金利やETF（上場投資信託）の資金流出入、マクロ経済指標に支配されています。

サックス氏の退任は仮想通貨が政治的なシンボルから実務的な金融インフラへと移行したことを象徴していますが、公約との乖離を埋める課題を次期担当者に残しました。