仮想通貨市場下落、「先に売り、後で考える」姿勢が影響か

ビットコインとイーサリアムは続落し、ドナルド・トランプ大統領による貿易戦争の激化が世界的な売りをさらに悪化させました。

Presto Researchのリサーチ責任者であるPeter Chung氏によると、4月2日からの追加関税実施のペースと範囲への警戒感から「Sell Now, Think Later（先に売り、後で考える）」の姿勢がリスク資産全般を支配しているとのことです。

また、時価総額上位30銘柄を対象とするGMCI 30指数は8.6％下落しました。アジアの株式市場も大幅に下落し、日本の日経平均は寄り付き直後に8％下落したほか、先物取引がサーキットブレーカーの発動により一時停止しました。韓国のKOSPIは4.6％下落し、中国の上海総合指数は5.8％下落となりました。

仮想通貨市場については、BTSEのCOOであるJeff Mei氏が「仮想通貨は週末に株式市場より先行して動く傾向がある」と述べ、今朝のアジア市場での下落がその見方を裏付けていると指摘しました。

Chung氏は、市場がどの水準とタイミングで下げ止まるかは「各国の対応」「トランプ政権が長期戦略を示せるか」「連邦準備制度（FRB）がこの不安定状況にどう対処するか」の3点に左右されると述べています。さらに、「Growth Scare 2.0」が進行中であり、今年100bp（1.0％）を超える利下げを市場は織り込み始めているとの見方を示しました。