ステーブルコインが過去最高51.3兆円到達、銀行vs仮想通貨の対立激化

世界のステーブルコイン市場規模が過去最高の3,220億ドル（約51.3兆円）に達しました。リアルタイム決済や国境を越えた送金、ドルアクセス需要の拡大が背景にあるとされており、デジタルドルは仮想通貨業界で最も実用化が進む商品の一つに数えられています。一方で、伝統的銀行業界はこの拡大を預金基盤への直接の脅威と捉え始めています。

市場構造は依然として一極集中型で、USDTとUSDCが流通量の80%以上を占めています。発行ネットワークもイーサリアムとTronに集中。一方で、ウエスタンユニオンがSolana上で米ドル建てステーブルコイン「USDPT」をAnchorage Digital Bankを通じて発行するなど新規参入も活発化しています。

Banks are regulated the way they are because of what banks do: lend, transform maturities, run roughly 10:1 leverage, and create credit. GENIUS issuers cannot do any of those things. By statute, they hold cash and short-dated US Treasuries 1:1 against on-demand claims. No loans.…

— Faryar Shirzad 🛡️ (@faryarshirzad) May 25, 2026

米国では「GENIUS法」と呼ばれる連邦法が整備され、発行体には1対1の準備資産、月次の独立監査、連邦監督が義務付けられました。この枠組みにより、ステーブルコイン発行体は預金を取り扱う商業銀行とは法的に明確に区別された「全額準備の決済手段」と位置付けられています。

これに対し伝統的金融機関は「トークン化預金」での対抗策を進めています。マッキンゼーによると、機関向けトークン化預金ネットワークは年間4兆ドル超の取引額を扱う見込みで、JPモルガンの「Kinexys」だけで年間1兆ドル超の社内決済を処理しているとされます。法的・規制的枠組みをそのまま継承できる点が銀行側の強みです。

ただし銀行主導のトークン化預金は単一銀行内に閉じた許可型ネットワークが中心で、相互運用性に課題があります。

今後はステーブルコインが「動く通貨」、銀行トークン化預金が「滞留通貨」、中央銀行マネーが「最終決済通貨」として三層構造で共存していく可能性があり、その境界線をめぐる主導権争いが続きそうです。