USDT凍結の遅れで3460万ドル移動か｜イラン制裁で米上院報告書

米上院常設調査小委員会の民主党スタッフは9月28日、イラン関連の制裁回避に関する予備報告書を公表しました。

米国やイスラエルの当局が制裁・差し押さえの対象としたウォレット846件を分析したところ、84％がほぼUSDTのみで取引していたとしています。

報告書はイスラエル当局が2023年6月にヒズボラ関連として指定した39件のウォレットのうち、34件の凍結が2024年3月までずれ込んだと指摘。その間に3460万ドル超のUSDTが移動したと算出しています。ブルーメンソール上院議員は財務省と司法省に調査を要請しましたが、違法行為が認定されたわけではありません。

テザー社は同日、2026年にイラン関連で約5億5000万ドルのUSDT凍結に関与したと発表。4月の3億4400万ドル超、7月の1億3000万ドル超の事例を挙げていますが、残りの内訳は示しておらず報告書の指摘にも直接触れていません。

発行体が送金を止められるステーブルコインは制裁対応の手段となる一方で、凍結までの遅れが課題となります。今後の当局の判断がテザー社のコンプライアンス評価を左右しそうです。

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